明治大学国際武器移転史研究所は2019年1月、機関誌『国際武器移転史』第７号を刊行しました。1914年のジーメンス事件の真相に迫る再検討から、呉海軍工廠研究の課題、戦間期から冷戦期の武器移転規制、さらには昨年８月に東京で開催された武器貿易条約（ATT）締約国会議の総括と今後の課題まで、幅広い時代の多様なテーマに関する研究成果を掲載しています。
明治大学は、2015年に重点領域研究を推進する最長５年間の「研究クラスター」として国際武器移転史研究所を設立しました。2018年に同研究所は大学付属研究機関である「特別推進研究インスティテュート」に昇格し、このテーマに関する世界水準の研究拠点の形成を目指して活動を展開しています。
明治大学は、国際武器移転史研究所の活動を通じて、軍縮・軍備管理に関する総合的歴史研究と「現代」の政策論議とを接合させ、従来の閉ざされた研究組織では達成されなかった学際的・国際的研究を展開し、近現代の軍縮・軍備管理という世界的課題を追究していきます。
