研究所概要

明治大学軍縮平和研究所は、故宇都宮徳馬参議院議員のご長男である宇都宮恭三（株）ミノファーゲン製薬代表取締役社長より依頼された特定課題研究を受諾し、「明治大学学則」第3編、研究所規定第4条13項（通達第1273号）ならびに「特定課題研究所設置に関する内規」に基づいて2004年10月に設立され、2005年4月から活動を開始しました。 

明治大学軍縮平和研究所は、故宇都宮徳馬参議院議員が設立された、宇都宮軍縮研究室の研究成果を継承・発展させ、人類社会の存続に関わる軍縮と国際平和に関する諸問題の研究を行い、研究成果を国内外に公表し、社会的・学問的貢献を行います。

宇都宮軍縮研究室の設立主旨は、人類の生存を脅かしている軍拡競争に歯止めをかけ、戦争や飢えのない平和な世界を作り出していくため、平和を願う人々の間で情報や研究成果の交換を行い、地球的規模での政策を提言することにありました。

明治大学軍縮平和研究所は、軍縮、平和に関心のある学内外の研究機関、研究者と提携して研究テーマを設定し、定期的な研究会、講演会、講座開設を行い、国内外の研究機関と平和構築を目指すネットワークを形成することを目的としています。そして多大の社会的、学問的貢献を行うのみならず、国際的な軍縮・平和に関する研究拠点を形成することを大きな目的としてかかげています。 

１．国際政治・経済の分析
２．国際紛争の分析
３．国連による紛争処理の分析
４．第三世界の政治・経済
５．軍縮問題に関する研究の現状分析
６．国外から研究者を一定期間招聘して、共同研究プロジェクトを組織（招聘した研究者は、公開講座を行う）する。
７．研究成果は、定期刊行物 季刊『軍縮地球市民』として出版する他、研究成果を出版する。
８．公開講座、国際会議を定期的に開催する他、「宇都宮徳馬賞」を公募する。

1. 「明治大学学則」第３編、「社会科学研究所規程」第4条13項（通達1273号）ならびに「特定課題研究所設置に関する内規」（以下「設置内規」という）に基づき、本学の教職員を中心に、学内外の研究者、研究機関と協同して、学際的な研究・教育活動を推進し、地球の恒久平和を確立することを目的として、明治大学軍縮平和研究所（以下研究所という）を設立する。
2. 研究所は、その目的を達成するために、以下の事業を行う。
   1. 研究・調査事業
   2. 平和研究・国際理解推進事業
   3. 季刊誌その他の出版事業
   4. 学部・大学院における研究および教育事業支援
   5. その他、研究所の目的に合致する事業
3. 組織
   1. 研究所は、「設置内規」第４条１項及び４項に規定する共同研究者をもって組織する。
   2. 研究所は、以下の機関を置く。
      1. 研究所長
      2. 特別顧問
      3. 総会
      4. 運営委員会
      5. 会計責任者
      6. 事務局長
      7. 事務局
4. 研究所長
   1. 研究所長は研究所の事業を統括し代表する。
   2. 研究所長は運営委員会の互選により選出される。
   3. 研究所長の任期は１年とし再任を妨げない。
   4. 研究所長は運営員会を招集しその議長となる。
5. 特別顧問
   1. 特別顧問は「設置内規」第4条4項8号に基づき、運営委員会の審議に基づいて委嘱する。
   2. 特別顧問は研究所長または運営委員会の諮問に基づいて、研究所の活動に関する助言を行う。
   3. 特別顧問は研究所の活動について、研究所長または運営委員会に意見を述べることが出来る。
6. 総会
   1. 総会は「設置内規」第4条1項および第4条４項1号に規定する共同研究者（以下研究所員という）をもって構成する。
   2. 総会は少なくとも年に1度開催する。
   3. 総会は研究所の活動方針ならびに活動報告を審議し運営委員を選出する。
7. 運営委員会
   1. 運営委員会は「設置内規」第4条1項および4項1号に規定する共同研究者のうちから、総会によって選出される委員をもって構成する。
   2. 運営委員の任期は1年とし再任を妨げない。
   3. 運営委員会は以下の事項を審議する。
      1. 研究・調査事業に関わる事項
      2. 平和教育・国際理解推進事業に関わる事項
      3. 出版に関わる事項
      4. 学部・大学院の研究および教育支援事業に関わる事項
      5. 役職および運営委員、共同研究者に関わる事項
      6. 研究所の予算、決算および会計責任者の選任に関わる事項その他研究所並びに研究所事務局の運営に関わる事項
   4. 運営委員会は運営委員の半数以上の出席をもって開催され、その議事は出席者の半数以上をもって決議される。
   5. 研究所員の出席は認められる。
   6. 運営委員会が必要と認める時は研究所員以外の者の出席を認める。
8. 会計責任者
   1. 会計責任者は運営委員会の互選により選出される。
   2. 会計責任者は下記15に従い、研究所の会計を統括する。
9. 事務局および事務局長
   1. 研究所に関わる事務を取り扱うために事務局を設置し、必要に応じて運営委員会の審議に基づき、事務局員を雇用する。
   2. 事務局長は運営委員会の互選により選出される。
   3. 事務局長は事務局を統括する。
10. 研究所は運営委員会の議を経て、「設置内規」第4条4項2号ないし8号に規定する共同研究者を受け入れる。
11. 報告　研究所長は上記7（III）に規定されている各種事項について、社会科学研究所長、学長および研究指定寄付者へ報告しなければならない。
12. 事業報告　研究所長は運営委員会の承認を経て、事業の報告を公開しなければならない。
13. 資料・情報室　研究所はその専門分野の研究、または教育事業の推進に必要な基礎的および専門的な図書・資料を収集するために資料・情報室を設置する。
14. 図書・資料・機器備品　研究所のために収集した図書、資料および機器備品は、すべて大学に帰属するものとする。
15. 研究所会計
    1. 研究所の会計に関わるすべての事項は会計責任者が統括し、収入・支出に関わるすべての事項は運営委員会の承認を得るものとする。
    2. 会計責任者は研究所の予算および決算を運営委員会ならびに総会に提案する。
16. 研究所経費　研究所の経費は以下の収入をもって支弁する。
    1. (株)ミノファーゲン製薬からの指定寄付金
    2. 寄付金
    3. 大学予算によって定められた研究所費
    4. その他の収入
17. 雑則　この要綱に定めるものの他、要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
18. この要綱を改廃する時は、運営委員会の議を経なければならない。
    研究所事業の事務全般の業務
    1. 研究所の会計に関わる事務全般の業務
    2. 運営委員会の議事録などの作成に関わる業務
    3. その他、付随業務

福田　邦夫	所長	商学部専任教授
横井　勝彦	広報担当	商学部専任教授
柳沢　敏勝	企画・渉外担当	商学部専任教授
小林　尚朗	企画担当	商学部専任教授
中川　雄一郎	渉外担当	政治経済学部専任教授
間宮　勇	事務局担当	法学部専任教授

〒101-8301
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