講演を熱心に聴講する大勢の来場者
第１報告の海野先生
第２報告の杉田先生
第３報告の藤森先生
明治大学社会科学研究所は、11月8日、駿河台キャンパス・リバティホールにて、第36回社会科学研究所公開講演会「続・アメリカはどこへ向かうのか —第二次トランプ政権から考える」を開催した。当日は、10代から80代まで幅広い年齢層の、250人を超える方々が会場を埋め尽くした。
本講演会は、昨年同時期に開催され大変盛況だった、第35回社会科学研究所シンポジウム「アメリカはどこへ向かうのか —2024年アメリカ大統領選挙を受けて」の続編で、今回は昨年大統領に当選したドナルド・トランプの第二次政権を評価・採点するという趣旨で開催された。冒頭、所長の井田正道政治経済学部教授の挨拶に続き、昨年と同じ3人の専門家による報告が行われた。
第一報告者の海野素央氏は、今後の日中関係（「トラ高」）について触れた後、主に内政面から第二次トランプ政権を読み解いた。「MAGA」と「非MAGA」の分断が水面下で進行していることや、同政権がそのメディア戦略によって「恐怖による政治」を樹立しつつあることが、自身の体験を踏まえた興味深いエピソードとともに指摘された。
第二報告者の杉田弘毅氏氏は、「トランプ外交を採点する」と題して、ファミリー外交、ビジネス優先、一貫性の欠如という三つの特徴から同政権の外交を解説した。その上で、「日本の取るべき道」が日本人にとって前向きなデータとともに示された。
第三報告者の藤森浩樹氏は、「米国経済と第二次トランプ政権の経済政策〜トランプ関税を中心に〜」と題して、アメリカ経済の現状とトランプ大統領の経済政策、そして米国経済の今後の行方について講演した。さまざまな経済指数が示されるとともに、「共和党地盤の州における経済的な発展が加速」などの見通しが指摘された。
３つの報告それぞれに対して会場からは多くの質問が出され、登壇者との間で活発な質疑応答が行われた。大統領選の直後に開催された前回のシンポジウムにも増して、トランプ政権に対する参加者の関心は高く、会場は再び熱気に溢れ、盛況のうちに閉会となった。（講演会・シンポジウム準備委員長 髙山裕二）