| I 社会科学研究所現況 | |||
|---|---|---|---|
| 1. 2002年度運営委員及び事務職員 | （ 1 ） | ||
| 2. 研究所所員 | （ 2 ） | ||
| 3. 2002年度予算 | （ 4 ） | ||
| II 2001年度社会科学研究所運営記録 | （ 5 ） | ||
| 1. 2001年度所員総会記録（抜粋） | （ 5 ） | ||
| 2. 2001年度予算・決算 | （ 6 ） | ||
| 3. 要領及び細則の制定 | （ 7 ） | ||
| 4. 研究課題・研究員・研究費 | （ 8 ) | ||
| (1) 2001年度 | （ 8 ) | ||
| (2) 2002年度 | （12) | ||
| 5. 科学研究費補助金 | （17) | ||
| 6. 「明治大学社会科学研究所叢書」の刊行 | （19) | ||
| 7. 「明治大学社会科学研究所紀要」第40巻掲載論文 | （19) | ||
| 8. 「明治大学社会科学研究所欧文紀要」Vol.24の発行 | （21) | ||
| 9. 「明治大学社会科学研究所公開講演集」第25号の発行 | （21) | ||
| 10.「明治大学社研シンポジウム報告書」第22号の発行 | （21) | ||
| 11. 「社研ニュース」第31号の発行 | （22) | ||
| 12. 第25回公開講演会の開催 | （22) | ||
| 13. 第3回学外講演会の開催 | （23 ) | ||
| 14. 第22回社研シンポジウムの開催 | （23) | ||
| III 2001年度社会科学研究所研究実施状況報告 | |||
| １ 総合研究 | |||
| ・ 戦後の司法制度改革－その軌跡と成果－ | 高地茂世 | （24) | |
| ・ 不測事態に対応する行政管理システム確立に関する研究 | 中邨 章 | （25) | |
| ・ ポストモダン組織論の可能性 | 岩内亮一 | （26) | |
| ・ アジア農村発展の課題 | 久保田義喜 | （28) | |
| ２ 共同研究 | |||
| ・ 関係性パラダイムにおける顧客管理とマーケテングに関する理論的実証的研究 | 高橋昭夫 | （30) | |
| ・ 大学生の就職活動に関する実証的研究 | 木谷光宏 | （32) | |
| ・ 産業集積地におけるベンチャー・中小企業経営者の機能と役割 | 森下 正 | （33) | |
| ・ 東アジアのＩＴ産業への特化状況に関する研究 | 小林尚朗 | （35) | |
| ・ グローバルＳＣＭが経営成果へ及ぼす影に関する実証的研究 | 大石芳裕 | （37) | |
| ・ 草創期明治法律学校の法律家群像－岸本辰雄とその周辺－ | 橋本恭宏 | （38) | |
| ３ 個人研究 | |||
| ・ 非行少年の司法改革に関する研究 | 菊田幸一 | （40) | |
| ・ 唐宋時代官人の遵法行動について | 岡野 誠 | （41) | |
| ・ 知的財産に関わる国際契約と法政策 | 山本孝夫 | （42) | |
| ・ 失業保険制度の再構築 －歴史的変遷,法及び保険理論,ならびに労働市場政策の観点から－ |
小西康之 | （45) | |
| ・ アメリカにおけるプライバシー権保護の歴史的展開と課題 | 佐々木秀智 | （46) | |
| ・ 共犯の本質的理解 | 川端 博 | （46) | |
| ・ フランス法における私的生活の保護について | 上井長久 | （47) | |
| ・ イギリス及び日本の所得税の源泉徴収制度の成立と問題点 | 小山廣和 | （48) | |
| ・ 環境協定の効力 | 松村弓彦 | （49) | |
| ・ アメリカにおける金融制度改革の歴史的展開 | 高木 仁 | （49) | |
| ・ ＥＵ・地中海沿岸諸国間における自由貿易協定をめぐる問題 －マグレブ諸国を中心に－ |
福田邦夫 | （50) | |
| ・ 戦間期イギリス軍需産業の民需転換と武器輸出 | 横井勝彦 | （51) | |
| ・ 不確実性が企業の設備投資行動に与える効果の計測 | 千田亮吉 | （51) | |
| ・ 社会変動と交通政策の連動性－特に航空に焦点を据えて－ | 戸崎 肇 | （52) | |
| ・ 連結会計制度が企業の連結経営に及ぼす影響の研究 | 山本昌弘 | （53) | |
| ・ 在日外国人問題の研究 | 山脇啓造 | (54) | |
| ・ ファイナンスにおけるモンテカルロ・シュミレーション | 小原英隆 | （55) | |
| ・ 同族企業の特質把握とその中小企業論への適用 | 熊澤喜章 | （56) | |
| ・ 人的ハザードに関する研究 | 中林真理子 | （57) | |
| ・ ロシアの市場経済化と会計改革 | 森 章 | （57) | |
| ・ 流動性の市場理論 | 渡辺良夫 | （58) | |
| ・ 財務諸表監査制度の有効性に関する理論と実験的検証 | 加藤達彦 | （59) | |
| ・ 中国における農民の消費パターン及び農村市場の開発 | 王 楽平 | （60) | |
| ・ 情報通信システムと経営組織の相互関係の史的分析 | 若林幸男 | （61) | |
| ・ ことわざにみる高齢者像－地域のことわざ蒐集－ | 穴田義孝 | （62) | |
| ・ 米国統治下における琉球の政府間財政関係 | 池宮城秀正 | （63) | |
| ・ ドイツにおける資本主義転化論と日本への影響 | 柳澤 治 | （64) | |
| ・ フリードリヒ・リストにおける鉄道の政治的・社会的意義について | 藏本 忍 | （64) | |
| ・ 株価指数の景気先行性及び為替の変動性波及効果の検証 | 永原裕一 | （65) | |
| ・ 異文化チームチームとコンフリクト | 海野素央 | （66) | |
| ・ 高齢化社会とＱｕａｌｉｔｙ of Life(QOL)の指標化 | 新田 功 | （67) | |
| ・ 金融システムの国際比較：欧州諸国 | 黒田晁生 | （68) | |
| ・ 個別従業員の年収決定要因に関する研究 | 永野 仁 | （69) | |
| ・ J.B.セーの社会経済思想に関する研究 | 高橋信勝 | （69) | |
| ・証券市場のダイナミズムと多国籍銀行の経営戦略のリスクに関する歴史的・実証的研究 | 坂本恒夫 | （70) | |
| ・ ドイツにおける環境原価計算の動向 | 﨑 章浩 | （72) | |
| ・ロシアの経営システムの展開 －「株式会社法」の制定とロシア企業の実態－ |
加藤志津子 | （73) | |
| ・ 日本のトイレタリー・メーカーの流通戦略の経営史的研究 | 佐々木 聡 | （74) | |
| ・ コーポレート・ガバナンス～比較研究～ | 高橋俊夫 | （74) | |
| ・ 固定資産の時価評価 | 平井克彦 | （75) | |
| ・ 市場経済化と情報検証機能の改善 | 山浦久司 | （76) | |
| ・ アジアからの女性労働力の経済活動－労働供給活動を中心に | 小保内弘子 | （77) | |
| ・ 人権保障におけるヨーロッパ・システムと国内システムの「共生」 | 江島晶子 | （78) | |
| ・ 企業の社会的責任における投資者の視点 | 松浦 寛 | （79) | |
| ・ 共同正犯論をめぐる諸問題の再検討 | 阿部力也 | （80) | |
| ４ 特別研究 | |||
| ・ 企業経営のグローバル化と国際物流システムの変化 | 小出修三 | （81) | |
| ５ 学術フロンティア推進事業 | |||
| ・ 社会・人間・情報プラットフォームプロジェクト | 夏井高人 | （81) | |
| ６ 委託研究 | |||
| ・ 平成13年度環境保全のための政策手段に関する事例研究 | 松野 裕 | （83) | |
| 資料 | |||
| ◎ 社会科学研究所規程集 | |||
| 1. 研究所規程 | （87) | ||
| 2. 社会科学研究所運営委員選出に関する内規 | （91) | ||
| 3. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 | （92) | ||
| 4. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 第２条第４項に係わる取り扱い要領 | （94) | ||
| 5. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 第４条第８項に係わる取り扱い要領 | （95) | ||
| 6. 研究所客員研究所員に関する内規 | （95) | ||
| 7. 明治大学特別研究者制度規程 | （95) | ||
| 8. 特別研究者に対する研究費助成に関する基準 | （98) | ||
| 9. 社会科学研究所特別研究者に対する研究費助成に関する基準の運用細則 | （98) | ||
| 10. 社会科学研究所の研究者養成型助手に関する要領 | (100) | ||
| 11.社会科学研究所の海外調査出張に関する内規 | (100) | ||
| 12.明治大学社会科学研究所・人文科学研究所・科学技術研究所学術研究叢書出版に関する規程 | (101) | ||
| 13.社会科学研究所叢書の募集内規 | (102) | ||
| 14.社会科学研究所叢書の査読要領 | (103) | ||
| 15.社会科学研究所ディスカッションペーパー発行について | (104) | ||
| 16.研究所の教育・研究奨励に係る指定寄付に関する要綱 | (105) | ||
| 17.研究所の受託研究に関する要項 | (106) | ||
| 18..研究所の指定寄付金の管理手数料及び委託研究費の受託手数料に関する細則 | (107) | ||
| 19.研究所主催の講演会等における謝礼金及び旅費の支給に関する暫定基準 | (107) | ||
| 20社会科学研究所・人文科学研究所の著作権使用料，科学技術研究所の著作権使用料，受託・管理手数料の使途について | (109) | ||
| 21.社会科学研究所，人文科学研究所の著作権使用料，科学技術研究所の著作権使用料及び 受託・管理手数料の使途に関する細則 | (109) | ||
| ◎ 社会科学研究所叢書一覧表 | (111) | ||
| ◎ 社会科学研究所歴代所長 | (116) | ||
| ◎ 2002年度社会科学研究所所員名簿 | (116) | ||
| 案内 | |||
| (1) 社会科学研究所研究員の募集 | (121) | ||
| (2) 研究所研究費に関する取り扱い要領 | (122) | ||
| (3) 社会科学研究所叢書原稿募集 | (127) | ||
| (4) 社会科学研究所紀要原稿募集 | (127) | ||
| (5) 社会科学研究所欧文紀要原稿募集 | (127) | ||