法学部

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法学部入学者の受入方針(アドミッション・ポリシー)

教育方針と教育目標

 法学部は、「人間性・国際性に裏打ちされたリーガル・マインドの育成」を教育理念に掲げています。これは建学の精神である「権利自由」・「独立自治」を現代的な言葉で表したもので、個人の尊厳と他者に対する寛容・他者との共生という考えを核とするものです。
 この教育理念に則り、法学部では、幅広く高度な教養教育・基礎法学教育・多様な法律分野にわたる専門教育を行い、これを基礎とした豊かな人間性・人権感覚・法的思考の涵養を通じて、現代社会の要請に応えうる自律的な市民社会の担い手を育成することを教育目標としています。
 こうした教育目標を十分に達成するため、法学部では次のような学生を求めています。
 1 自律心を持ち、自ら学ぶ意欲のある者
 2 社会への興味関心を持ち、広い視野から事象を探求する意欲のある者
 3 他者への寛容な精神を持ち、他者との共生を目指すことができる者
 4 物事を論理的に考えることができる者
 5 異文化交流について理解のある者

入学志願者に求める高校での学習等への取り組み

 法学部が目標とする法的素養を身につけるためには、大学入学後の学習はもちろん、それ以前に、高校で基本となる幅広い教科を学習しておく必要があります。そのため、法学部では、国語、外国語、地歴・公民を入試科目とする一般選抜入試のほかに、大学入試センター利用入試や全学部統一入試において多様な理数系科目の選択を可能にしており、さらに海外就学者特別入試や外国人留学生入試では、国際性や異文化理解力を重視しています。
 法律を学ぶには複雑な法律用語を理解しなければなりません。そのためには一定の国語力が必須(特に、法令の解釈にあたっては、古文や文語体についての理解も必要)となります。また、法律の解釈・運用は、ちょうど外国語の修得のように、どのような場面でどのような言葉が使えるのかを学習する作業に似ていますから、外国語学習も法律の理解にも有用です。もちろん、国際性が求められる現代において、英語等の外国語が重要であることは言うまでもなく、法学部では入学後2カ国語以上の語学の履修を課しています。入学志願者には、外国語において高等学校までに学習する全ての範囲をカバーする学力が望まれます。
 さらに、法律は社会と不可分ですから、日本史や世界史、政治・経済、地理などの基本的な理解も必要とされます。とりわけ近代市民社会の歴史や社会情勢などを重視しています。また、法律の学習には論理的な思考力も必要とされますから、数学や物理、化学、生物といった理科系の科目の学習も有益です。
 このように法学部は、入学志願者に対して高校等での幅広い教科の学習を求めています。

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