外国留学制度
明治大学大学院では、1985年度から外国留学制度を実施しています。この制度には、「協定校留学」と「認定校留学」があります。この制度により、大学院学生は休学しないで、留学することが可能となり、帰国後、留学によって修得した単位または教授された研究指導は、研究科委員会の議を経て、本学の課程修了要件として認定を受けることができます。
海外協定校
海外の40か国・地域における協定校223大学のうち102大学と学生交流を実施しています。(2013年10月現在)一部学部生のみ対象の協定校もあります。詳細及び最新情報は本学ウェブサイト「国際連携・留学」ページで確認して下さい。
JICA派遣留学生の受け入れ
2004年度から政治経済学研究科政治学専攻において、また、2006年度からはガバナンス研究科において、JICAにより募集・推薦された外国人留学生の受け入れを行っています。このプログラムは「公共政策プログラム」として、公共政策の在り方を、政治学や経済学、さらに行政学などのさまざまな視点から検討するコースです。開発途上国における政策立案や政策実施、さらには政策評価などを担う若手行政官の育成を目的としています。アフリカ、アジア、南米諸国の中から集結した留学生との学術的交流は互いに大きな知的刺激となることが期待されています。
ルノー財団プログラム
ルノー財団プログラムは、フランスのルノー財団と、本学を含む日本の13大学との協定に基づき実施されるプログラムで、(1)MBAプログラム、(2)Mobility and Electrical Vehiclesプログラム、(3)Transport and Sustainable Developmentプログラムの3プログラムがあります。プログラム実施期間は14~15ヶ月で、パリの大学(パリ第1大学、パリ第9大学、パリテック等)において講義を受けた後、ルノー財団でのインターンシップに参加します。本学ではこのプログラムによる留学を協定校留学として取り扱い、主として大学院在籍者を中心に、例年7~9月頃に募集を行います。詳細は、本学ウェブサイト「国際連携・留学」ページに掲載します。
英語による研究実践能力の育成
グローバル化の進展は、研究活動においても急速に進んでおり、分野を問わず、国境を越えた国際的な舞台での研究活動が不可欠になっています。研究活動におけるグローバル化は、わが国の科学の発展に寄与し、国際的な学術交流は今後ますます重要になってきます。世界各国の研究者との学術交流や研究成果を世界に発信することは、将来、研究者を志す大学院学生にとって、多様な視点により、研究の幅を広げるためにも重要な意味をもっています。
国際的な研究活動を実践するためには、専門分野における研究を深めるとともに、外国語による研究を可能とする能力の習得が必要となります。そのため、明治大学大学院では、英語による論文の執筆や、研究発表へとつながる実践的な指導を行うため、「学術英語コミュニケーション」および「英文学術論文研究方法論」の2科目を研究科間共通科目として設置し、大学院学生が国際的舞台で活躍できる能力の育成につとめています。
国際的な研究活動を実践するためには、専門分野における研究を深めるとともに、外国語による研究を可能とする能力の習得が必要となります。そのため、明治大学大学院では、英語による論文の執筆や、研究発表へとつながる実践的な指導を行うため、「学術英語コミュニケーション」および「英文学術論文研究方法論」の2科目を研究科間共通科目として設置し、大学院学生が国際的舞台で活躍できる能力の育成につとめています。
外国人留学生支援制度
1.留学生の奨学金
留学生を対象とした奨学金は、原則として在留資格「留学」を対象としています。
■大学推薦の必要な主な奨学金
(1) 学習奨励費
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が取扱うもので、他の奨学金に比べて採用数が多いのが特徴です。
(2) 明治大学私費外国人留学生奨学金(第1種)
明治大学独自の給費奨学金制度です。
(3) 学外奨学財団奨学金
これらの奨学金は各種あり、奨学金の募集時期・応募資格・給付額などはまちまちです。採用率も決して高いとはいえません。
(4) 文部科学省国費
学部4年生(26歳未満)および大学院生(35歳未満)で一定条件を満たしている私費外国人留学生が応募し、学内選考を経て、文部科学省へ推薦されます。その後、文部科学省が選考を行います。月々の奨学金に加え、授業料を文部科学省が負担します。
※応募の際の注意事項
(1) 大学推薦の必要な奨学金を同時に2つ以上応募することはできません。ただし一方が月額3万円未満の奨学金の場合は、並行して応募することができます。(この場合、奨学金財団の規定が優先されます。つまり、どちらかの財団が併給を認めていない場合は、応募できません。)
(2) 大学から推薦された者は、採用の有無が決定するまでは他の奨学金に応募することはできません。
(3) 申し出等に虚偽が判明した場合には、推薦を取り消すか、または奨学金の支給を停止します。
2.授業料補助制度
明治大学では、所定の申請資格を満たし、申請手続を行った私費外国人留学生に対して、明治大学では授業料の補助(減免)を行っています。これは健全で実りある留学生活を過ごしてもらうために、経済的負担を軽減し、学業の継続を援助することを目的としています。2012年度の補助率は授業料の年額の30%でした。この率は年度により変更されます。
3.チューター制度
明治大学では、日本国政府国費留学生、マレーシア政府派遣留学生、JICA受入れ留学生、そしてマレーシア・ツイニングプログラムによる受入れ留学生を対象とし、学習・研究効果の向上及び環境への適応を図るため、チューターの制度を設けています。これは、上記の留学生を対象として日本人学生による特別指導により、個別の課外活動を行い、留学生の学習・研究効果の向上及び環境への対応を図るものです。特別指導においては、留学生の日本語能力の向上に主眼を置き、併せて留学生の基礎学力の補充及び日常生活上の助言等を行います。
4.留学生就職支援
Career Gateway to Asia は、経済産業省が実施する「アジア人財資金構想」の一環である高度実践留学生育成事業として、日本での就職を希望し、能力・意欲の高いアジア等からの留学生を対象に、日本語能力やビジネススキルを磨くための以下のような講座・インターンシップ・就職支援等のプログラムを提供するものです。本大学も平成19年度から参加しています。
○ビジネス日本語研修
日本企業への就職活動および就職後のコミュニケーションやディスカッションに必要な日本語教育を行います。ビジネススキルや日本語能力のアップが期待できます。
○日本ビジネス研修
日本企業の仕事の進め方、人材育成の考え方などのビジネス教育を行います。日本企業の慣習を知ることができ、ビジネス現場に役立つスクルが得られます。
○インターンシップ(企業実習)
メーカー、IT、情報通信、ベンチャー企業など、多様な日本国内企業でのインターンシップを行います。就職を希望する業界のことを肌で感じることができます。
○就職支援
就職にあたってのノウハウ提供、ガイダンス・セミナー等の情報提供などを行います。就職相談やアドバイスが受けられるので、就職活動がスムーズになります。また、就職カウンセリングも行っていく予定です。
詳細は、ホームページ(http://www.meiji.ac.jp/cip/support/employment/index.html)を参照してください。
○ビジネス日本語研修
日本企業への就職活動および就職後のコミュニケーションやディスカッションに必要な日本語教育を行います。ビジネススキルや日本語能力のアップが期待できます。
○日本ビジネス研修
日本企業の仕事の進め方、人材育成の考え方などのビジネス教育を行います。日本企業の慣習を知ることができ、ビジネス現場に役立つスクルが得られます。
○インターンシップ(企業実習)
メーカー、IT、情報通信、ベンチャー企業など、多様な日本国内企業でのインターンシップを行います。就職を希望する業界のことを肌で感じることができます。
○就職支援
就職にあたってのノウハウ提供、ガイダンス・セミナー等の情報提供などを行います。就職相談やアドバイスが受けられるので、就職活動がスムーズになります。また、就職カウンセリングも行っていく予定です。
詳細は、ホームページ(http://www.meiji.ac.jp/cip/support/employment/index.html)を参照してください。
5.国際教育事務室
国際教育事務室では、留学生入学試験、留学生のための奨学金、医療費補助、社員寮の紹介、留学生関係行事、海外留学派遣、各種セミナー・国際会議の開催などの業務を行っています。また、留学生相互の親睦や交流を深めるために、国際交流ラウンジを4キャンパス(駿河台キャンパス、生田キャンパス、和泉キャンパス、中野キャンパス)に開室しています。留学生の相談にも応じています。