各種研究助成制度

2025年度　大学院生各種助成制度について【募集要項】

明治大学大学院では研究活動支援の一環として、助成を行っています。
助成制度を利用する場合は、募集要項に従い申請してください。

また、各制度の基本ルールを申請書・要領等の次【院生各種助成制度　提出書類に関する留意事項】にまとめています。
特に領収書やクレジットカード利用明細など重要な注意事項等も記載されていますので、予め確認するようにしてください。
なお、助成制度の申請は本学の指定する研究倫理教育「APRIN eラーニングプログラム」を受講していることが条件となりますので、必ず受講するようにしてください。

※下表よりダウンロードのうえ、入力データ（Excel）をメール提出すると共に、入力データを印刷・押印した申請書(紙)を募集要項（IV．申請に必要な書類）に記載されている提出物とあわせて事務室に提出してください（データの提出と用紙の提出が両方必要です）。

名称	申請書・要領等
１．大学院生学会研究発表助成 ＜過年度の申請・採択件数＞ 2024年度：国内・海外・オンライン計903件 2023年度：国内・海外・オンライン計809件 2022年度：国内・海外・オンライン計602件 2021年度：国内・海外・オンライン計279件 2020年度：国内・海外・オンライン計187件 2019年度：国内495件、海外179件、計674件	【大学院生の学会研究発表助成 申請要領】←申請前に確認ください □学会研究発表交通費及び参加登録料　助成申請書 　－提出チェックリスト 　※国内交通費の領収書は、原則提出が必要ありません。   【参考】助手の学会出張および海外渡航について ※助手は学校法人明治大学専任教職員旅費規程に準じて旅費が支給されます。 　通常の大学院生とは取り扱いが異なりますのでご注意ください。
２．外国語能力検定試験受験料助成	□外国語能力検定試験受験料 助成申請書 　注意：2026年2月末までに成績表を提出できるものが対象です。 　　　　成績表の発行日を確認のうえ、試験日を検討してください。
３．学術論文投稿・掲載料助成	□学術論文投稿・掲載料 助成申請書   （参考）明治大学図書館も電子ジャーナルの契約によるオープンアクセス論文掲載料の免除・補助、および図書館オープンアクセスファンドによるAPC掲載料の支援を行っています。本学大学院生も対象になりますので、詳細は図書館のホームページでご確認ください。 　※注意※なお、リンク先の海外発信支援事業は大学院生は対象になりません。 その他： 「ハゲタカジャーナル（Predatory journal）」に投稿しないよう、ご注意ください。ハゲタカジャーナルとは、論文の著者から高額の論文掲載料を得る目的で、適切な査読を経ずに低品質の論文を掲載するオープンアクセスジャーナルです。投稿先の雑誌の信頼性をチェックするサイトとして「Think. Check. Submit.（英語サイト）（日本語サイト）」 などがあります。投稿先ジャーナルの信頼性に疑いがある場合は、助成できない場合がありますので、ご注意ください。
４．外国語学術論文校閲料助成	□外国語学術論文校閲料 助成申請書
５．留学予定者語学講座受講料助成	□留学予定者語学講座受講料 助成申請書 □留学予定者語学講座受講料 助成報告書（報告書は終了後２週間以内に提出）
６．大学院生 海外研究プログラム	本ページ下部の「 Ⅱ．選考・審査のある公募型の助成制度」をご確認ください。
７．大学院生 研究調査プログラム
８．大学院博士後期課程国際共同研究推進プログラム

注：エラーが生じる場合（互換ソフト使用時など）次のファイルを使用してください。（形式が異なるためファイルサイズは大きくなります）
　１．大学院生学会研究発表助成／２．外国語能力検定試験受験料助成／３．学術論文投稿・掲載料助成／４．外国語学術論文校閲料助成／５．留学予定者語学講座受講料助成

（１）提出書類に関する留意事項
リンク先に、院生各種助成費を適切に使用するための基本となる留意事項についてまとめています。
各制度の基本ルールとなりますので、こちらに従い、費用の支出および書類提出をしてください。
なお、各助成制度により、個別の制約がある場合はそちらが優先となります。
　※領収書は必ず取り寄せ、紛失・破損等しないよう管理をしてください。
　※提出する領収書は、ホチキスやテープ止めはしないでください。

また各助成の申請において、補足説明等が必要な場合には次の書類に記入・押印の上、提出してください。
　立替払領収書

＊＊留学生の方への注意事項：銀行口座に関して＊＊
　日本国内に入国し、6ヶ月に満たない中で銀行口座を開設した場合、その口座は「非居住者口座」と位置付けられます。
　（非居住口座では、ATMから送金が使用できないなど制限があります。）
　通帳を開いた1ページ目などに「非居住者」と押印や印字がありますので、その場合は、該当ページのコピーを提出してください。
　入国後、6ヶ月を経過すれば、非居住者口座から居住者口座への変更手続きが可能ですので、変更をしてください。

（２）APRIN eラーニングプログラムの受講方法・修了年月の確認方法
受講方法および修了年月の確認方法は研究倫理教育のページを確認してください。
　※補足：修了日の確認方法
　https://edu.aprin.or.jp/ にログインし、修了証を表示することで修了日を確認できます。
　（参考）APRIN e ラーニングプログラム(eAPRIN)受講者マニュアル
　　　2.2 修了証を発行する
　　　3.2 受講履歴や過去の修了証を確認する
　　　4 困ったときは...　※パスワードを忘れた場合など

（３）安全保障輸出管理
本学では、安全保障輸出管理に係る体制を構築し、国際交流において情報や物品のやり取りを伴う教育研究活動を安全かつ円滑に遂行できる環境を整備することを目的として、明治大学安全保障輸出管理規程を制定しています。
海外への貨物（機材等）の輸出（送付・携行等）、海外での技術（情報）提供、留学生の受入れ・送出し、海外在住者等非居住者への技術（情報）提供等を行う際は、必ず事前に自身で事前に本規程に基づく点検・確認をうける必要があります。
詳細は以下のリンクページからご確認いただき、所定のご書類を記入のうえ、ご提出ください。
◆安全保障輸出管理の流れと各種書式◆
https://www.meiji.ac.jp/koho/about/export/eduaffairs/eduaffairs.html

（背景）
我が国を含む先進国が保有する高度な科学技術及び当該技術に関わる貨物が、大量破壊兵器等の開発等を行っている懸念国などに渡ることで、国際的な脅威となるとともに世界情勢の不安定化を招くことを未然に防ぐため、国際的な枠組みによる安全保障輸出管理が推進されています。
このように、近年、国際的に技術流出の懸念が高まっていることを受け、我が国の大学、研究機関等においても、外国為替及び外国貿易法に基づく「輸出者等遵守基準」を遵守し、軍事転用が可能な機微技術を適切に管理することが求められています。

外務省の定める危険情報及び感染症危険情報における危険レベル３の国及び地域への渡航は止め（渡航中止勧告）、危険レベル２の国及び地域への不要不急の渡航は止めるようお願いします。
また航空券や現地宿泊費などをキャンセル不可で手配するような際は、リスクが大きくなります。
必要な保障を考え各自で海外旅行保険に加入するなど、ご検討ください。
※なお、学会研究発表助成の病気等によるキャンセル料の取扱いは申請要領「４　学会発表（3頁）」のとおりです。