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一般教育訓練給付金制度

働きながら研究するあなたには?
一般教育訓練給付金制度とは—
働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった者(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。
1.適用研究科・専攻
下記の表で○印のついている研究科・専攻は、厚生労働大臣から一般教育訓練給付制度の対象として指定されています。
なお、給付を受けるには一定の条件があります。制度の詳細については、ハローワークにお問い合わせください。
適用研究科・専攻一覧
研究科・課程
博士前期・修士課程
専攻 入学年度
2023年度 2022年度
 法学研究科
 
 公法学専攻
 民事法学専攻
 商学研究科  商学専攻
 政治経済学研究科
 
 政治学専攻
 経済学専攻
 経営学研究科  経営学専攻
 文学研究科
 
 
 
 
 
 
 
 日本文学専攻
 英文学専攻
 仏文学専攻
 独文学専攻
 演劇学専攻
 史学専攻
 地理学専攻
 臨床人間学専攻
 理工学研究科
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 電気工学専攻
 機械工学専攻
 建築学専攻  -
 建築・都市学専攻
 応用化学専攻
 基礎理工学専攻
 新領域創造専攻
 情報科学専攻
 数学専攻
 物理学専攻
 農学研究科
 
 
 
 農芸化学専攻
 農学専攻
 農業経済学専攻
 生命科学専攻
 情報コミュニケーション研究科  情報コミュニケーション学専攻
 教養デザイン研究科  教養デザイン専攻
 先端数理科学研究科  現象数理学専攻
 先端メディアサイエンス専攻
 ネットワークデザイン専攻
 国際日本学研究科   国際日本学専攻 
【専門職大学院】 会計専門職研究科  会計専門職専攻
【専門職大学院】 ガバナンス研究科  ガバナンス専攻(英語コース) 

※ 博士後期課程は対象外です。
※ 会計専門職研究科、ガバナンス研究科については,専門職大学院事務室にお問合せください。
2.学内手続手順
(1)教育訓練給付制度の確認
  「一般教育訓練給付の支給申請手続について」を読み、制度及び手続きについて確認してください。
(2) 自身が受給資格者であるかの確認
   自身の受給資格の有無を確認してください。希望者に対してはハローワークが照会に応じています。
  (ハローワークで配付する「教育訓練給付金支給要件照会票」による。)
(3) 大学院事務室に申請願を提出
   申請希望者は、下記期日までに「一般教育訓練給付制度利用申請願 」を大学院事務室に提出してください。
   提出期限:【2023年度入学者】2023年5月12日(金)まで
   ※本申請願を提出しなかった者には、修了時に必要証明書類の発行はできません。

【参考】
受講開始日=入学日(4月1日)             
受講修了日=修了日(3月26日) 
                                                                                                                           以 上