学長室

　学長室は，２０１２年度「教育・研究年度計画書」の策定に向けて「学長方針（案）」を作成し，５月１８日の学部長会に提示しました。この「学長方針（案）」を参考に各学部大学院等の教育・研究に関する長・中期および単年度計画書が作成されます。それらの計画書に関する学長ヒアリング結果や，学長方針（案）に対する学部大学院等の各種教学機関の意見を参考にしながら，最終的な「学長方針」を検討・確定します。

　今回の「学長方針（案）」作成における議論の中心となった問題の一つは，３・１１東日本大震災がもたらした重大な事態への対応をどのような形で文面に盛りこむか，ということでした。この方針案は２０１２年度のものですから，今年度の活動実績をふまえた「次の段階」の行動指針ということにはなりますが，震災復興と防災に関する学長室の現時点での課題意識が文案に反映されていることはいうまでもありません。

　まず「１　基本方針」では，「一刻も早い復興に，明治大学もできうる限り支援をする責務があると考えています。また，今回の大震災は，文明史観，社会システム，科学技術のあり方を考える契機となるとともに，これらを見直すことに迫り，これらの課題に対応することは，高等教育機関としての大学の使命であります。」と基本スタンスを宣言しています。

　これを受けて，具体的な問題としては，まず「教学運営体制の整備」の項目において，防災・危機管理体制の確立のための緊急対策本部設置の方針を示しています。

　「教育環境の整備」の項目では，学生のボランティア活動を支援する立場から，ボランティア科目の設置と単位付与の方針を示し，これに関連して「学生生活支援の充実」の項目では，ボランティアセンターの充実と定着という課題をあげています。

　震災の発生とその後の原発をめぐる事態は，留学生の受け入れに深刻な悪影響を与えていますが，「国際連携の推進」の留学生関係の項目では，ウェブ出願制度等入試制度の改革や英語による授業の充実など，留学生受け入れのための魅力的なプログラム開発を引き続き進める一方で，本学学生のグローバル人材としての資質を高めるべく，海外への送り出しという課題に今こそ取り組むべきであることを強調しています。

　また，「環境保全への取組みと環境教育」の項目では，従来から進めてきた省エネルギー推進の活動を，節電対策のための重要課題として位置づけています。

　さらに，今回の震災によって学外に向けた本学の活動の重要性をあらためて痛感した私たちは，「学長方針（案）」の中に，被災大学の教職員や学生に図書館の開放を行なうなど大学間の連携協定を結んでいない大学をも含めた被災大学への支援を行なう方針や，社会連携機構・地域連携センターによる地方自治体と連携した被災地復興支援の課題も明記しています。

　原発をめぐる状況などを見ても，事態は極めて流動的であり，想定される「危機」の様相の全貌をつかみきることも容易ではありません。以上のような学長室の諸方針は，いぜんとして端緒にとどまっているのかも知れませんが，学内・学外の様々な英知を結集して，粘り強く震災復興対策・防災対策に向けた努力を続けていきたいと考えています。