経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制※の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出しています。
今般、最新の情報をもとに当該リストが1月31日付で改正されました。
詳細は下記をご覧ください。
外国ユーザーリストの改正について（経済産業省）
※国際合意により輸出規制を行うこととなっている品目以外のものであっても、その品目が大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合には輸出許可申請を義務付ける制度
（キャッチオール規制）
関連情報 | 明治大学
