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取引先各位

本学の規程に基づき、所定の業種の取引については、事前に取引業者登録をしていただいております。ついては以下をご確認の上、お手続きをお願いいたします。なお、今回は新型コロナウイルス感染予防のためＷｅｂ登録＋書類郵送とさせていただきます。
（１）各種提出書類の事前準備
　・下記３「提出書類等」を用意
　・誓約書はリンクからダウンロードください。

（２）取引業者の登録票情報の入力・送信
　・下記２－(１)「Web業者登録フォーム」により必要事項の入力および送信
　・本学から返信された確認メール（業者登録Web受付【明治大学：2023年度・2024年度】）をプリントアウトの上、１－(３)ヘ

（３）各種提出書類の提出
　・参考「紙ファイル」のご用意について

（４）登録完了
　・Web登録の内容、書類に不備がないことを確認いたしましたら、３月下旬にeメールにて登録が完了した旨をご連絡いたします。

Web業者登録フォームで入力の上、必要書類を提出（郵送等）いただく方式となります。
（１）Webによる登録票入力・送信
　　　※Web業者登録フォームはこちら
　　　開設期間　３月６日（月）１１：３０まで

（２）必要書類の郵送先
　　　〒101-8301　千代田区神田駿河台１－１
　　　　学校法人明治大学　管財部　取引業者登録受付係宛
　　　　電話番号　03－3296-4122
　　　　
　　　　２０２３年３月１０日（金）必着
　　　　(期日までに揃わない書類は後日ご提出ください) 次の（１）から（３）の区分ごとに「○」を付した書類等を１部ご準備ください。
複数 の区分の登録を希望する場合、区分間で重複する書類は１部でよいものとします。 
（１）建設工事業者
（２）設計・地質調査・測量業者
（３）上記以外の業者

	区分
提出書類等	(1)	(2)	(3)	備考
2023・2024年度明治大学取引業者登録　提出書類チェック表	○	○	○	Word版　／　PDF版 ※紙ファイルには綴じないでください
１ Web業者登録フォーム確認メールプリントアウト	○	○	○	Web登録し、返信された確認メールをプリントアウトしたもの
２ 会社経歴書・会社案内	○	○	○	次の情報が記載されていれば形式は自由です。（１）会社名 （２）所在地 （３）代表者名 （４）会社設立日 （５）事業内容 （６）資本金
３ 財務諸表	○	○	○	最新決算期のもの。形式は自由です。
４ 納税証明書	○	○	○	法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書（証明書の種類 その３の３）、複写可。３か月以内発行のもの
５ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書	○	○		国土交通省様式より （１）は建設工事　申請書（１シート目のみ） （２）は測量・建設コンサルタント等　申請書（１シート目のみ）
６ その他官公庁において「役務提供等・その他」業種の一般競争及び指名競争の参加資格がある業者は、「資格決定通知書」等の複写			○	3種類以内
７ 工事経歴書(建設許可申請様式(第二号))	○			直近2年分 国土交通省様式より 建設許可申請様式（第二号）
８ 業務経歴書(測量等実績調書)		○		直近2年分 国土交通省様式より 測量等実績調書
９ 営業所一覧表	○	○		国土交通省様式より 営業所一覧表
10 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の複写	○			直近に受けたもの。有効期限は審査基準日から1年7か月。
11 登録証明書		○		登録を受けている事業について登録官署が発行する証明書、複写可能、今回の登録期間中、有効なもの
12 誓約書	○	○	○	大学所定様式。A４判両面印刷。趣旨などは本文中の「誓約書の提出（お願い）」をご一読ください。なお日付は作成日とし、必ずご記入ください。 ※紙ファイルには綴じないでください

２０２３年４月１日～２０２５年３月３１日

（１）本学において「Web業者登録フォーム」を受信した際は、入力内容の確認メール（業者登録Web受付【明治大学：2023年度・2024年度】）にてお知らせします。
            確認メールが届かない場合は、ドメイン指定受信設定等により受信できない状態となっていないか、
            迷惑メールフォルダに保存されていないか等をご確認の上、下記６「管財部問い合わせ先」までご連絡ください。

（２）上記３ 提出書類は、表紙と背表紙に会社名を記入したＡ４判の紙ファイルに、「2023・2024年度明治大学取引業者登録　提出書類チェック表」「Web業者登録フォーム確認メールプリントアウト」以外の書類にインデックスをつけて順番に綴じてください。
          （参考「紙ファイル」のご用意について）

（３）上記３「提出書類等」の（１）から（３）の区分において、複数の区分にわたり登録を希望する場合
　　ア　それぞれの区分で必要となる書類を準備の上、（２）の要領で同一ファイルに綴じてご提出ください。
　　　　ただし、区分間で重複する書類については、１部でよいものとします。
　　イ　原則として、主たる登録希望業種を所管する部署が登録窓口となります。

所管	区分	業種
施設課 ℡ 03-3296-4122	(1)建設工事業者	建築一式工事、土木一式工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、電気工事、電気通信工事、防水工事、造園工事、内装工事、外構工事、機械器具設置工事、消防施設工事、体育施設工事、等
	(2)設計・地質調査・測量業者	設計・地質調査・測量
調達課 ℡ 03-3296-4112	(3)上記以外の業者	機器・設備等販売、各種用品販売（OA関連、文具、消耗品他）、記念品・看板制作、通信関連、印刷製本・出版・書籍、リース・レンタル、情報処理、広告、人材派遣、等

（１）所定様式は、上記３「提出書類等」を参照の上、ご準備ください。

（２）登録の手続は、ご提出（郵送等）いただいた各種書類の内容に不備がないことにより、完了いたします。
          完了した場合は、３月下旬を目途に登録いただいたeメールにて連絡いたします。
       　
　　　※登録いただいた情報は、管財部のほか学内において業務推進のために共有します。
    　   ※提出された情報が事実と異なるものであると判明したときは、厳正な措置を取ることとなりますので、ご留意く
　　　　ださい。
       　※ご不明な点等がありましたら、事前にお問い合わせください。
 　      ※本学の契約は、原則として指名競争入札により行っております。
　　　　本登録により必ずしも指名を約束するものではありませんのでご了承ください。


＜業者登録全般について＞
Q1.　なぜ業者登録をしなければならないのか？
A１．本学で行う調達につきましては、規程で以下の趣旨により業者登録のある会社様より取引先を選定する旨定められております。ご理解のほどお願いいたします。

明治大学調達規程第4条
取引先の選定に当たっては、事業経歴、営業状態、信用、経験、技術及び本学における業績等について調査し、取引の万全を期さなければならない。
2　取引業者の選定基準は、別に理事会で定める。
3　調達は、原則として、前項の規定により取引先業者として登録されたもののうちから選定しなければならない。

Q2.　本学と取引中の支店が複数ある。個別に登録が必要か？
A2． いいえ。登録は会社単位（１業者様＝１登録）で可です。

＜誓約書について＞
Q3.　なぜ誓約書を提出しなければならないのか？
A3.　昨今、研究機関における研究費の不正使用が社会問題としても大きく取り上げられており、文部科学省の公的研究費に係るガイドラインへ迅速かつ適切な対応が必要と考えております。ご理解のほどお願いいたします。詳細は誓約書の提出について（お願い）をご覧ください。

Q4.　誓約書の締結者は必ず代表者でなければならないのか？
A4.　代表者でお願いします。代表者との締結が難しい場合は明治大学管財部までお問合せください。

Q5.　誓約書の締結に際し、一部文言を修正したい。
A5.　各社一律の依頼をしており、個別の対応は行っておりません。誓約書がご提出いただけない場合は、公的資金に係る調達案件の入札等にはご参加いただけませんことをご留意ください。

＜Web登録について＞
Q6.　Web登録したものに誤りがあったため、修正したい。
A6.　修正する場合は、再度登録の上、修正版であることがわかるよう備考欄に、「修正の為、○度目の送付」と表記をお願いします。

＜書類提出について＞
Q7.　提出は郵送、宅配便以外の手段でもよいか？また書類は持参してもよいか？
A7.　確実に送付できる手段であれば、郵送、宅配便以外の手段(例：バイク便等)でも結構です。書類の持参はご遠慮いただいております。ご理解よろしくお願いいたします。

Q8.　紙ファイルのメーカー、色の指定はあるか？
A8.　サイズがA4判であれば、メーカー、色の指定はありません。

Q9.　提出部数は何部か？
A9.　１部でお願いします。

Q10.　納税証明書は電子納税証明書（電子ファイル）のコピーによる提出は可能か？
A10.　可能です。ただし電子ファイルでの提出ではなく必ず出力したものをご提出ください。

Q11.　一般競争参加資格審査申請書はすべてのシートを提出する必要があるか？
A11.　１シート目のみで結構です。

Q12.　「適格請求書発行事業者登録番号」とは何か？
A12.　2023年10月1日から開始される「インボイス制度」に関し、「適格請求書発行事業者」として登録した際に発行される登録番号です。適格請求書等保存方式（インボイス制度）についての詳細は、国税庁のウェブサイトをご参考ください。