情報技術の深化と政策／情報セキュリティ・プライバシー

　「日本再興戦略２０１６（2016年6月2日閣議決定）」において，「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は，ＩｏＴ（Internet of Things）， ビッグデータ，人工知能，ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する『第４次産業革命』である」とし，新たな産業構造を支える「人材強化」を謳っている。
これからの知識基盤社会では，創造力，批判的思考力，問題解決力，コミュニケーション力，プロジェクト力，ＩＣＴ活用力といった「２１世紀型スキル」が重要となる。文部科学省は次世代の労働力となる子供たちがこうした「２１世紀型スキル」を養えるよう，「教育の情報化」を進めている。具体的には，政府は２０２０年までに学校現場において生徒一人一人に端末を提供すること（日本再興戦略２０１３），第２期教育振興基本計画（2014-2017年度）において3.6人に1台の端末を提供するという数値目標を掲げたが，コストが高いため頓挫している。
これは高コストなレガシーシステムをベースに試算したためであり，最先端の技術を使えば，より低コストで，ハイセキュリティ，ハイプロダクティビティを実現できる。
当研究会では行政部門におけるクラウド化によるセキュリティ・プライバシー問題について，さまざまな観点から研究を進めてきたが，今年度は教育を対象に，生徒のセキュリティ・プライバシーを保護しつつ，子供たちの「２１世紀型スキル」育成を支えることができる情報システムのあり方，構築コストの国際比較を実施する。