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軍縮平和研究所

アジア記者クラブ設立19周年記念定例会「若いジャーナリストと次世代にいま伝えたいこと」(11/25)

開催期間:2011年11月25日
明治大学 軍縮平和研究所

アジア記者クラブ設立19周年記念定例会
『若いジャーナリストと次世代にいま伝えたいこと』

■ゲスト:大田昌秀さん(元沖縄県知事・前参院議員)
■日 時:2011年11月25日(金)18時45分~20時45分
■会 場:明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1階リバティホール
      (JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「小川町」下車)
 
 沖縄県紙と日本本土の大手メディアの報道落差が指摘されて久しい。それは米軍基地や沖縄戦だけではない。沖縄密約開示訴訟で密約文書開示を国に命じた一審原告勝利判決に国が控訴した際に、本来、国(民主党政権)が国民に密約の存在を隠し嘘をついてきたことを謝罪し、国民の知る権利に応える制度や取組を約束するように迫り、批判する役割がTV・新聞を問わず本土メディアにあったにもかかわらず、いつものように事実経過だけを短く伝えることしかできなかった。首相官邸の記者クラブに置かれた4月の県民大会を伝える沖縄県紙には誰も手を触れていなかったという。時の首相が普天間基地の県外移設を一言口にした途端、本土大手メディアの記者が日米安保が危ないと危機を煽り、首相の来県に抗議する沖縄県民を「あいつらは共産党だ」と本土大手メディアの記者が色眼鏡で決めつける事態が続いている。追い打ちをかけるように、普天間基地の辺野古移設への圧力が加えられているなかで、本土メディアは読者の期待に応えて真実の報道ができるのか。

 この度、明治大学軍縮平和研究所はアジア記者クラブと共に、元沖縄県知事の大田昌秀さんをゲストにお迎えし、アジア記者クラブ設立19周年記念定例会『若いジャーナリストと次世代にいま伝えたいこと』を開催します。琉球大学の教壇から、沖縄県知事、参院議員として平和な沖縄を求め続けてきた立場から、なぜ平和な世界が21世紀のいまこそ必要なのか、歴史から学ぶことが欠かせないのか、大田昌秀さんの学識と経験からお話していただきます。

■主 催 アジア記者クラブ(APC)、明治大学軍縮平和研究所
■費 用 ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円
■後 援 日本ジャーナリスト会議(JCJ)新聞部会、平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)
■連絡先 アジア記者クラブ(APC)〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
         Tel & Fax:03-6423-2452
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         E-mail:apc@cup.com