アクセス
寄付

Go Forward

学内講演会

第３５回　明治大学社会科学研究所公開講演会「場所から読み解くヘリテージとツーリズムの未来」

社会科学研究所では、第３５回公開講演会「場所から読み解くヘリテージとツーリズムの未来」をリバティアカデミーとの連携講座として開催いたします。



本講演会では、観光資源としての価値も有しているヘリテージを、場所の固有性から捉えていきます。ヘリテージを場所の固有性に結びつければ、来訪者がその場所に適した行為をしていく構造を概観できるからです。この行為は来訪者の意識のなかに現れた、場所に固有なヘリテージの存在を映し出しています。一方で、来訪者が場所に固有なヘリテージと出会うためには、ヘリテージを覆う連続する均質な空間を自力で排除しなければなりません。
そうした観点に有用な事例として、各講演者は、東京湾埋め立て前の海上に敷設されていた高輪築堤跡、水の都・ヴェネツィアとその潟、ハワイ州などを取り上げます。いずれも来訪者が徒歩で散策できる、場所の固有性からみたヘリテージです。均質な空間から区別される場所の固有性を読み解く術を、歴史、世界遺産、観光プロモーションの視点からそれぞれ解説して参ります。ヘリテージ、ツーリズム、場所の関係を深化・発展させる予定です。

＜観光地をヘリテージとして理解したい方＞＜国内外の観光地を訪れるのが好きな方＞
＜旅行気分を味わいたい方＞など、多くの方に受講していただける内容となっておりますので、ご興味のある方はぜひお申し込みください。

第35回明治大学社会科学研究所公開講演会／明治大学リバティアカデミー連携講座
「場所から読み解くヘリテージとツーリズムの未来」

日時：2022年11月19日（土）　13：30～16：15
開催方法：Zoomによるオンライン開催　無料　480名（事前登録制）
申込方法：ポスターのORコードか、または明治大学リバティアカデミー講座の「申込はこちら」よりお申し込みに進んでください。
https://academy.meiji.jp/course/detail/6165/

＜プログラム＞
講演1 鉄道遺産の保存と高輪築堤跡 老川 慶喜（立教大学名誉教授）
講演2 ヴェネツィアの建造物保全と訪問税の導入 宮澤 光（世界遺産アカデミー主任研究員）
講演3 ハワイ州の再生型観光とマネジメント戦略 ミツエ・ヴァーレイ（ハワイ州観光局日本支局長）
講演4 ブラックプールの舞台構成力とツーリズム 藤井 秀登（明治大学教授）
質疑応答
※プログラム(講師、講演内容)は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

２０１９年度　第３４回「自動運転をめぐる法整備の現在」

　イベント情報はこちら
1.

中山 幸二氏
　明治大学専門職大学院法務研究科教授
　明治大学自動運転社会総合研究所初代所長

　「自動運転をめぐる法的側面（法整備と事故責任）の検討」

２０１７年度　第３３回「フィンテックや人工知能がもたらす企業戦略の変化」

　イベント情報はこちら
1. 相原寛史氏（三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ　デジタル企画部部長）
　「三菱UFJフィナンシャルグループのデジタル戦略」
2. 野村直之氏（メタデータ㈱代表取締役社長，法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科兼担講師）
　「人工知能で拡大・複雑化する業務フローの生産性向上の必達を」

２０１５年度　第３２回「これからの介護はどうあるべきか-地域包括ケアと来るべき少子超高齢化人口減少社会を見据えて-」

1. 田宮崇氏（長岡福祉協会理事長）
「新潟県長岡地区における地域包括ケアの取り組み」
2. 廣江研氏（社会福祉法人こうほうえん理事長）
「日本経営品質賞とこうほうえんの経営革新」
3. 湖山泰成氏（湖山医療福祉グループ代表）
「下り坂の社会を三位一体のサービスで裾野を広げて行く試み-医療+介護+生活-」

２０１３年度　第３１回「いま裁判員裁判を考える」

1. 本庄武（一橋大学）
「裁判員裁判とはどのようなものか—その意義と問題点」
2. 波床昌則（山本・波床法律事務所）
「裁判員裁判によって刑事裁判はどのようにかわったか—裁判官の立場から」
3. 神山啓史（桜丘法律事務所）
「裁判員裁判によって刑事裁判はどのようにかわったか—弁護人の立場から」
4.  南部さおり（横浜市立大学）
「法医学の立場からみた裁判員裁判制度の問題点」

２０１１年度　第３０回「東日本大震災と明治大学の取り組み」

1. 藤垣裕子（東京大学大学院総合文化研究科教授）
「三大災害（地震・津波・原子力発電所事故）に対する科学技術社会論による分析」
2. 水野勝之（明治大学商学部教授・明治大学震災復興センター副センター長）
「東日本大震災と明治大学の取り組み」

２００９年度　第２９回「安心と安全の社会をつくる」－住民の生活と危機管理

1. 中邨章（明治大学政治経済学部教授）
「危機と７２時間－不測事態への備えと課題」
2. 幸田雅治（地方職員共済組合理事・前総務省消防庁 国民保護・防災部長）
「国民保護法と地方公共団体の危機管理」
3. 青山 やすし（明治大学専門職大学院 ガバナンス研究科教授）
「現代における危機管理と防災」
4. 成澤廣修（文京区長）
「自治体と新型インフルエンザ」

２００７年度　第２８回「新しい視点から消費者・企業行動をとらえる」

1. 山下洋史（明治大学商学部教授）
「先端的グローバル・ビジネスとITマネジメント」
2. 松田　健（駒澤大学経済学部准教授）
「グローバル化とライン型資本主義」
3. 塚原康博（明治大学情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教授）
「行動経済学から見た消費者の消費決定－貨幣錯覚は存在するか-」
4. 山本昌弘（明治大学商学部教授）
「行動経済学から見た企業の財務意思決定」

２００５年度　第２７回「東アジア共同体」は幻想か—巨大市場と体制—

1. 関　志雄（株）野村資本市場研究所シニアフェロー
「中国の台頭と日本」
2. 伊藤　剛（明治大学政治経済学部助教授）
「東アジア共同体とアメリカ」
3. 勝　悦子（明治大学政治経済学部教授）
「東アジアの金融経済統合と「制度化」の可能性」
4. 李　鐘元（立教大学法学部教授）
「朝鮮半島の脱冷戦と東アジア共同体」
 

２００３年度　第２６回「グローバル化する世界と，グローバル化で束ねられない世界」

1. 外池　力（明治大学政治経済学部助教授）
「グローバリズムに面するロシア—幻想と実際—」
2. 越智　道雄（明治大学商学部教授）
「シアトル騒乱とグローバリズム」
3. 小保内弘子（明治大学短期大学教授）
「グローバル社会に生きる」
4. 福田　邦夫（明治大学商学部教授）
「南の世界から見たグローバル化」
 

２００１年度　第２５回「声」が届くとき－男女が協力して作る社会－

1. 阿倍　宰（明治大学政治経済学部兼任講師）
「ムラ社会におけるジェンダー・ロール」
2. 永野　仁（明治大学政治経済学部教授）
「雇用における男女の均等」
3. 山浦　康明（明治大学法学部兼任講師）
「食品の安全性と消費者」
4. 辻脇葉子（明治大学短期大学教授
「ジェンダーの視点から見る刑事司法」 －女性の声が聞こえますか－
 

２０００年度　第２４回「空想科学小説が現実になるとき－２１世紀の生命倫理－」

1. 佐賀　正彦（聖マリアンナ医科大学産婦人科学教授）
「医学の進歩と医の倫理」
2. 森岡　正博（大阪府立大学総合科学部教授）
「生命＜改良＞時代の生命倫理」
3. 齋藤　有紀子（北里大学医学部専任講師）
「性と生殖をめぐる自己決定を考える」
4. 丸山　公明（本学農学部教授）
「デザイナー動物と生命倫理」
 

１９９９年度　第２３回「迫り来る年金・保険危機」

1. 森宮　康（本学商学部教授）
「生活保障の体系と現状に見る問題点」
2. 今福　愛志（日本大学経済学部教授）
「企業年金の危機の構造」
3. 佐藤　隆三（環境事業団理事・前社会保険庁次長）
「基礎年金制度の行方」
4. 塚原　康博（本学短期大学助教授）
「人口の高齢化と年金財政の危機」
 

１９９８年度　　第２２回　「ビッグバンと日本経済」

1. 高木　　勝（本学政治経済学部教授）
「ビッグバンの進展と金融経済の効率化」
2. 黒田　晁生（本学政治経済学部教授）
「ビッグバンと金融再編の行方」
3. 山浦　久司（本学経営学部教授）
「経済ビッグバンのインフラとしての会計と監査」
4. 石戸谷　豊（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長）
「ビッグバンと消費者問題」
 

１９９７年度　　第２１回　「２１世紀の中国 －超大国はどこへ－」

1. 土屋　光芳（本学政治経済学部助教授）
「中国の政治体制『民主化』の企て」
2. 高見澤　磨（東京大学東洋文化研究所助教授）
「香港復帰と中国法」
3. 燕　書（本学経営学部専任講師）
「大競争時代の中国経済と労働雇用問題」
4. 田中　忠次（本学農学部教授）
「中国・台湾における水利開発と環境」
 

１９９６年度　　第２０回　　「男と女の自立と新たなる絆」

1. 塚原　千恵子（朝日生命体操クラブ 女子監督）
「熱中夫婦　めざせ金メダル」
2. 向井万起男（慶応大学教授）
「男が女に期待することが変わる」
3. 鍛冶　良堅（本学法学部教授）
「家族法の改正を考える」
4. 江守　五夫（東京家政大学教授）
「現代家族と女性」
 

１９９５年度　　第１９回　「戦後５０年を考える」

1. 富野　暉一郎（島根大学法文学部教授）
「グローカリズム時代の地方自治」
－戦後社会システムの終焉と地方自治の可能性－
2. 大出　良知（九州大学法学部教授）
「刑事裁判の５０年」
－被疑者・被告人の人権保障を中心に－
3. 江指　隆年（国立健康・栄養研究所応用食品部長）
「戦後５０年，食の変化と健康」
4. 坂井　昭夫（京都大学経済研究所教授）
「日米経済摩擦の軌跡と現局面」
 

１９９４年度　　第１８回　「現代中国における経営と経済」

1. 持田　直武（ＮＨＫ解説委員）
「アメリカから見た中国」
2. 彭　晋　璋（中国総合開発研究院　高級研究員）
「中国の対外開放」
－諸外国の対中直接投資－
3. 金田　数正（本学経営学部教授）」
「中国一人旅で感じた産業教育」
4. 渡辺　利夫（東京工業大学教授）
「中国の改革・開放と小平思想」
 

１９９３年度　　第１７回　「高齢化社会の福祉を考える」

1. 阿藤　　誠（厚生省人口問題研究所長）
「日本人口の高齢化と家族変化」
2. 橋本　ライヤ（東海大学講師、クスキスオマライネン・フィンランド新聞通信員）
「北欧福祉国家の生活と文化」
－フィンランドと日本に暮らして－
3. 丸尾　直美（慶応大学教授）
「スウェーデンの高齢者福祉政策」
－日本との比較において－
4. 兼清　弘之（本学政経学部教授）
「福祉政策の総合化」
 

１９９２年度　　第１６回　「女性の職業活動とライフスタイル」

1. 大淵　　寛（中央大学教授）
「女性の職業活動と結婚・出産・育児」
2. 千栄子・ムルハーン（イリノイ大学教授）
「職場と家庭の男女関係」
3. 江上　千恵子（弁護士・江上法律事務所長）
「雇用機会均等法の理想と現実」
4. 兼清　弘之（本学政経学部教授）
「ライフスタイルの自由化」
 

１９９１年度　　第１５回　「世界の環境問題と日本」

1. 寺西　俊一（一橋大学経済学部助教授）
「国際化する環境問題の政治経済学」
2. 渥美　好司（朝日新聞科学部）
「チェルノブイリと日本の原子力」
3. 石井　素介（文学部教授）
「西ドイツの農村計画における環境視点」
4. 山本　鎔子（農学部教授）
「変わりゆく湖の小さな生きものの世界」
 

１９９０年度　　第１４回　「９０年代における日本経済」

1. 平井　規之（一橋大学経済研究所教授）
「１９９０年代の日米経済関係」
2. 島田　晴雄（慶応大学経済学部教授）
「グローバリゼーションの深化と構造改革」
3. 佐藤　公久（三菱総合研究所・公共本部長）
「産業成長の明暗と経営革新」
4. 白石　四郎（政経学部教授）
「１９９０年代日本経済の選択」
 

１９８９年度　　第１３回　「21世紀に向けて－日本社会の展望と課題」

1. 河野　稠果（厚生省人口問題研究所長）
「人口高齢化と２１世紀の社会」
2. マイケル・Ｗ・マクサマック（法学部助教授）
「私と日本文化との出合い」
3. 竹内　修（東京ガス常務取締役）
「情報化とくらし」
4. 吉田　忠雄（政経学部教授）
「２１世紀に生きる生活プラン」
 

１９８８年度　　第１２回　「日本人の『豊かさ』について」

1. 祖父江　孝男（放送大学教授）
「日本人の変わった点と変わらない点と」
2. 松岡　三郎（本学名誉教授）
「日本人の働きざまと憩い」
3. 馬場　宏二（東京大学教授）
「富裕化社会日本の光と陰」
4. 橋本　和美（経営学部教授）
「『情報化』がもたらすもの」
 

１９８７年度　　第１１回　「現代社会の陥穽」

1. 西園寺　一晃（朝日新聞調査研究室）
「中国人から見た日本および日本人」
2. 唯是　康彦（千葉大学法経学部教授）
「食糧システムの破綻」
3. 菊田　幸一（法学部教授）
「現代に死刑は必要であるか」
4. 古畑　和孝（東京大学文学部教授）
「いじめの社会心理学的考察 －現代教育の一断面との関係において－
 

１９８６年度　　第１０回　「消費生活と経済」

1. 伊東　光晴（京都大学経済学部教授）
「現代の技術革新と市場変容」
2. 鈴木　忠雄（味の素株式会社副社長）
「変わりゆく経済と消費生活」
3. 横田　澄司（経営学部教授）
「変わりゆく労働観と生活設計」
4. 井関　利明（慶応大学文学部教授）
 

１９８５年度　　第９回　「日本経済のゆくえ」

1. 香西　　泰（東京工業大学教授）
「金融の自由化と日本経済」
2. 小峰　隆夫（公正取引委員会事務局調査課長）
「経済摩擦と日本経済」
3. 石　弘光（一橋大学経済学部教授）
「財政再建と税制改革」
4. 中村　瑞穂（商学部教授）
「産業構造の変容と企業戦略」
 

１９８４年度　　第８回　「国際社会のなかの日本」

1. 寺田　由永（農学部教授）
「飽食と飢餓の間で」
2. 山田　卓生（横浜国立大学教授）
「男女平等と法の役割」
3. 土屋　　清（経済評論家）
「世界の中の日本経済」
4. 吉田　忠雄（政経学部教授）
「排日移民法と日米の人口政策」
 

１９８３年度　　第７回　「８０年代と国際関係」

1. 岡野　加穂留（政経学部教授）
「国際関係から見た日本の政治」
2. 岡倉　古志郎（大東文化大学東洋研究所長）
「世界史の転換と非同盟運動」
3. 岸田　純之助（朝日新聞論説主幹）
「科学技術と平和の問題」
4. 長谷川　慶太郎（国際エコノミスト）
「経済摩擦と日本の選択」
 

１９８２年度　　第６回　　「８０年代と私たちの生活」

1. 高須賀　義博（一橋大学経済研究所教授）
「スタグフレーションの病理」
2. 山田　雄一（経営学部教授）
「職業選択と職場の問題」
3. 一番ヶ瀬　康子（日本女子大学文学部教授）
「高齢者社会と老後の問題」
4. 宮崎　繁樹（法学部教授）
「安全保障・人権の問題」
 

１９８１年度　　第５回　「ソフト化時代における消費者ライフスタイル」

1. 堤　清二（西武百貨店会長）
「８０年代の企業の経営理念」
2. 今井　賢一（一橋大学商学部教授）
「現代の企業戦略」
3. 小林　規威（慶応大学大学院経営管理研究科教授）
「日本企業の多国籍化」
4. 木元　進一郎（経営学部教授）
「日本における雇用構造と経営労務」
5. 保住　昭一（法学部教授）
「企業の社会的責任と経営公開
 

１９８０年度　　第４回　　「８０年代日本の政治」

1. 岡野　加穂留（政経学部教授）
「脱工業化社会の政治過程」
2. 青木　利夫（朝日新聞論説委員）
「西欧からの視点」
3. 加藤　博久（読売新聞世論調査室長）
「選挙分析を中心に」
4. 西平　重喜（統計数理研究所養成所長）
「国民の意識の変化」
5. 飯坂　良明（学習院大学法学部教授）
「カンボジアを旅して」
 

１９７９年度　　第３回　　「今日のエネルギー問題」

1. 白石　四郎（政経学部教授）
「資源政策の問題点」
2. 荒木　信義（日本長期信用銀行主任研究員）
「オイルマネーの規模」
3. 林　道義（東京女子大学文理学部教授）
「エネルギー政策の哲学的背景」
4. 金森　久雄（日本経済研究センター理事長）
「石油危機と日本経済のゆくえ」
 

１９７８年度　　第２回　　「変貌するアジア」 〔創立二十周年記念講演会〕

1. 斉藤吉史（元朝日新聞論説委員）
「アジア諸国の政治状況」
2. 林　茂夫（軍事評論家）
「アジアの軍事情勢」
3. 岩崎輝行（アジア経済研究所経済開発分析プロジェクト・マネージャー）
「格差拡大するアジア経済」
4. ヨゼフ・ピタウ（上智大学長）
 

１９７６年度　　第１回　　「西洋中心からアジア中心」

1. サミュエル・ジェームスン（ロサンジェルス・タイムス東京支局長、元プレスクラブ会長）
「日本の政治及び日本人の政治意識」
2. 中村雄二郎（法学部教授）
「構造主義と歴史の再発見」
 
社会科学研究所