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学長室

大学の国際化GPとグローバル人材の育成

2012年11月02日
明治大学 学内ニュース解説

ノースイースタン大学との短期プログラムの様子ノースイースタン大学との短期プログラムの様子

タイの政治経済プログラムタイの政治経済プログラム

副学長(国際交流担当) 勝 悦子

 本学は、平成24年度文部科学省高等教育局国際化予算のうち、グローバル人材育成推進事業(特色型)、および世界展開力強化事業ASEAN諸国大学間との交流形成支援事業、の二つの大型事業(GP)を獲得し、カリキュラム改革も視野に入れた教育改革を進めようとしています。
 すでにグローバル30(国際化拠点整備事業)採択を契機に、5つの英語学位コースの設置、留学生の受け入れの拡充、日本語教育の拡充、学内文書の英語化、外国人教員比率の増大など、大学の国際化の面で大きく進展しました。今般の大型事業(GP)獲得は、こうした環境のもとで、学生の送り出し強化を通じ、英語力やタフさを備えた人材育成の強化に加え、さらなる大学の国際化、教育の質強化、アセアントップスクールとのさらなる連携を図ることが目的とされています。

 グローバル人材育成推進事業は政治経済学部の取り組みが中心ですが、これを大学全体に広げ、全学的な取組みとすることが求められています。政治経済学部では、ノースイースタン大学とダブルディグリープログラムを行うことが予定されていますが、ダブルディグリーを行うには、相手大学と科目のすり合わせを行い、アメリカのナンバリングに対応する形で、日本サイドでも科目の体系化を行うことが求められます。このように当該事業では、プログラムの体系化(ナンバリング)、完全セメスター制、GPA制度の厳格化、成績評価など様々な教育の質保証の面での改革が求められているのです。さらに、英語スコア、海外体験など自分の記録を管理するeポートフォリオを既存の全学システムに組み込み、メンター制度も拡充して、学生自らが「主体的に学ぶ」ことを重視しています。
 語学力については、ディスカッションや専門分野を学ぶ際に必要な「アカデミックイングリッシュ」の体得が目指されています。さらにはグローバルイシューを含む国際教養科目の拡充や、アクティブラーニング型講義の提供も重要です。すでに日加学生フォーラムの開催、青年の船など、様々な機会がありますが、大学間連携共同教育推進事業に伴うプログラムもこれに寄与することが期待されます。

 学生モビリティの増大については、本年2月3日付学内ニュース解説にあるように、様々な制度改革がすでになされています。かかる状況で、学部・研究科、そして国際連携機構でも様々な送り出しプログラムが開発されています。送り出しの面で円滑な学生モビリティを阻害しているのは、主に欧米大学との学年暦(アカデミックイヤー)の違いにあることに鑑みると、現在議論されている9月入学よりもむしろ、学年暦の弾力的運用、クォーター制などを考える段階に来ているのかもしれません。