Go Forward

当プログラムでは,ハワイの法律について,講義およびフィールドトリップを通じて集中的に学ぶことができます。

研修期間 2024年2月25日(日)~3月10日(日) 15日間
募集人数 10名(最少催行人数 8名)
対  象 法学部1~4年生を優先としますが,法学研究科生も応募可。
特  長 ハワイ大学法科大学院が,明治大学,琉球大学,愛知大学,青山学院大学,早稲田大学(予定)の法学部生・法科大学院生を対象に実施するプログラムであり,内容は法律に特化しています。
①法律授業:憲法、商法、環境法などのアメリカ法や、日米の比較法、国際刑事法などを学びます。
②フィールドドリップ:裁判所等の法律関連施設を訪れ、法律の実務的側面を見ることで知識を深めます。
費  用 約57万円 
※ 法学部生に対してのみ、法学部から補助金8万円を別途支給します。
※ 参加者が8名以上10名未満の場合、また参加男女比により、研修費用が上昇する可能性があります。
※ 参加費は外貨建てのものが含まれますので、為替レートの変動により総額が変更になる可能性があります。
募集期間 2023年9月25日(日)~10月31日(火)15:00
▶2023年度研修募集要項詳細はこちら

研修内容





ハワイ大学法科大学院が、明治大学の他、琉球大学、愛知大学、青山学院大学、早稲田大学(予定)の法学部生・法科大学院生を対象に実施するプログラムであり、内容は法律に特化しています。なお、授業およびフィールドトリップにおいて、参加各大学の教員が通訳を行う場合があります。

①法律授業:憲法、契約法、ビジネス法、環境法などのアメリカ法や、日本とアメリカの比較法、国際刑事法などを学びます。(22時間)
②フィールドトリップ:裁判所、法律事務所、刑務所等の法律関連施設を実際に訪れ、法律の実務的側面を見ることで知識を深めます。(8時間)
※時間数・内容は変更になる場合があります。

 ▶2015年度参加者による報告書
 ▶2016年度参加者による報告書
 ▶2017年度参加者による報告書
 ▶2018年度参加者による報告書
   ▶2019年度参加者による報告書
   ▶2022年度参加者による報告書

【参加費用減額制度について】
法学部からの助成金とは別に,経済的理由により,当研修への参加が困難な成績優秀者かつ海外留学への意欲がある方は,「参加費用減額制度」を利用することができます。
2023年度ハワイ大学春期法学研修より、助成金額を「研修費用全額※」としました! ※助成内容の詳細は以下に記載のとおり。
成績に自信はあるにもかかわらず、経済的に本研修の参加を諦めていた学生の皆さんのお申し込みをお待ちしております!

【募集要項】
<対  象> 本学法学部生(1~4年生)
<採用人数> 1名~2名 
<支 給 額>  研修費用の全額 約57万円/名 
<出願条件> ①前年度までに,下表の学業成績基準単位以上の単位(卒業要件内のものに限る)を修得していること。
        なお、1年生は,研修参加年度春学期に16単位以上の単位(卒業要件内のものに限る)を修得していること。
        2年生 32単位
        3年生 64単位
        4年生 96単位
       ② 研修参加年度春学期までの学業成績評価(GPA)が,各学年の上位約2割相当以上であること。
        ※詳細な基準は「募集要項」に記載のとおり。

<提出書類> 2023年度ハワイ大学春期法学研修参加費用減額制度申込書
       所得関係書類(源泉徴収票コピーまたは確定申告書(控)コピー)
       →提出先フォーム
<選考方法> 書類選考及び面接(11月7日(火)10時~12時を予定)
       ※選考の結果、適格者なしと判断した場合は採用しない場合もあります。
       ※合否結果及び選考内容に関する電話でのお問合せには一切お答えしません。

【研修費用に含まれるもの】
・研修費
・往復航空券代金(JAL/エコノミークラス)
・燃油サーチャージ
・空港利用料
・空港関連諸税
・国際観光旅客税
・現地空港送迎費(往復)
・ホテル宿泊費(食事なし/2人1部屋)
・明大サポート研修手続き/サポート費

※海外保険料等は含まれません。
詳細は上記2023年度研修募集要項詳細をご確認ください。

単位認定について

プログラムにおける授業参加度、および帰国後に提出するレポートを総合的に判断し、翌年度の春学期集中・法学部科目として成績評価を行い、2単位を付与します。