米国大使館連続シンポ第１回　留学者数減少の歯止めへ課題を共有

明治大学は２月２８日、米国大使館が主催するシリーズ・フォーラム「日米教育交流の活性化をめざして」の第１回シンポジウムを、駿河台キャンパス・リバティホールで共催した。

これは、米国への日本人留学者数がこの１０年間でほぼ半減したことを受けて企画されたもので、第１回目のテーマを「米国高等教育の現状と日本のベストプラクティス—克服すべき課題は何か—」として開催。現状を憂慮する米国大使館、文部科学省、ＪＡＦＳＡ（国際教育交流協議会）とともに、本学関係者が状況改善に向けた提言を行った。

　開会にあたり、主催者あいさつを行ったフィリップ・ホフマン米国大使館広報・文化交流担当公使は、創立１３０周年を迎えた明治大学で記念すべき第１回シンポジウムを開催できることを祝すとともに、「現在の国際社会を取り巻く諸状況の解決に、教育交流に勝るものはない」と、日米をはじめとする国際的な教育交流の促進・強化の重要性を強く訴えた。

続いて、文部科学省の加藤重治大臣官房審議官（高等教育局担当）が来賓あいさつに立った。加藤審議官は、Ｇ３０採択校としての明治大学の国際交流推進に謝意を表すとともに、「日米の人材交流は日米同盟を支える柱のひとつであり、文部科学省としても有益な教育交流プログラムの推進を支援したい」などとし、大学側のさらなる尽力を促した。

基調講演では、米国メリーランド大学のロバート・ウォーターズ博士が米国の人口動態の変化を示しつつ、留学を取り巻く米国高等教育の現状の問題点を指摘。これを受ける形で、送り出し側として日本の事例紹介が行われ、立命館大学、早稲田大学、明治大学のグッドプラクティス（ＧＰ）が具体例として発表された。