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G30採択大学と経団連、 国際人材育成に向けて産学フォーラムを開催

経団連副会長(日立製作所会長)川村氏による基調講演 第一分科会でコーディネーターを務めた勝副学長が内容を発表

明治大学を含む国際化拠点整備事業(グローバル30)採択13校は、社団法人日本経済団体連合会(経団連)との共催で、第2回グローバル30産学連携フォーラムを8月3日、経団連会館(東京)で開催した。文部科学省、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、社団法人日本貿易会が後援として名を連ねた。会場には産業界、大学等から400人を超える来場者があり、グローバル人材育成への関心が高いことをうかがわせ、盛況のうちに終了した。

フォーラムは、全体テーマ「社会のグローバル化と国際人材の育成に向けて」のもと、産学連携して取り組むべき課題として「留学生の雇用」と「留学経験のある日本人学生の雇用」などについて検討された。経団連副会長・教育問題委員長の川村隆氏(日立製作所会長)による基調講演が行われたほか、二つの分科会が設置され、昨年開催された前回のフォーラムよりも深い議論がなされるように工夫された。

第一分科会「留学経験のある日本人の雇用について」は幹事校を明治大学が、第二分科会「留学生の雇用について」は幹事校を立命館大学が務め、事前に行われた2回の勉強会で論点整理された内容に基づき、それぞれのテーマのもとパネルディスカッションが行われた。

意見交換の中で、日本から海外への留学生送り出しの強化が望まれるとされた上で、それを阻んでいる就職活動の早期化、経済的問題、英語力などについても活発な議論がされ、企業リクルートシステムの弾力化、ダブルディグリープログラムの構築、海外インターンシップの必要性などが指摘された。さらに、ギャップイヤーやボランティアなど、回り道や挫折などの経験を企業は評価していくことが必要だとの指摘があった。経団連からは、グローバル30に採択されている大学に対して、学生送り出し強化のため総額3000万円の奨学金を供与すること、就職懇談会を実施することなどの提案があり、今後も大学と経団連および国内外の様々な団体が協力して取り組みを強化していく必要性が共有された。

自分で考え判断する、自立したグローバル人材の育成については、3月の震災後さらにその重要性が認識されている。これは大学の教育改革だけでなく、社会全体で考えていくべきものであるが、今回は前回に比べ、より一層産学官連携が強まり議論が深まった。今後は、大学としてもグローバル人材育成に積極的に取り組む必要があろう。

勝 悦子・副学長(国際交流担当)