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福島県新地町と復興支援協定を締結

明治大学は1月26日、福島県新地町と「福島県新地町と明治大学との震災復興に関する協定書」を締結した。これは、東日本大震災以後の地域復興諸課題の解決や、施策の実施を協働するためのもの。震災復興を目的とする自治体との協定は本学初となる。

関係者が見守るなか「復興支援協定」を締結

調印式は駿河台キャンパス・リバティタワー23階の貴賓室で行われ、大学から納谷廣美学長、針谷敏夫副学長(総合政策担当・震災復興支援センター長)、福宮賢一副学長(社会連携担当)、市川宏雄専門職大学院長(兼ガバナンス研究科長)、大学院政治経済学研究科の中林一樹特任教授らが出席した。新地町からは加藤憲郎町長ほか関係者が出席した。

今回の協定は、加藤町長が本学で開催された震災復興に関する学会に参加したことをきっかけに、同町と本学教職員・学生との間で積み重ねられた交流に基づくもの。

調印後のあいさつで加藤町長は「町民の皆さんからの前向きな声に励まされ、復興計画の実現に取り組んでいる。先端農業分野や国際化・情報化を進めている初等教育等に意欲的に取り組んでおり、明治大学と連携することでより一層復興の歩みを進めたい」と語ると、納谷学長は「明治大学の使命は、若者の未来に貢献すること。これからの大学は産官学民が連携する中で、社会と共生する包容力のある存在にならなければならない」と応えた。

今後、同町の視察も予定されており、教職員・学生の交流を深めつつ、先端農業分野や教育連携、また震災復興支援センターを中心に、町の抱える課題を把握することから、復興施策に関する取り組みが展開される。

福島県新地町

人口約8000人。福島県最北部の太平洋岸にあり、宮城県山元町に隣接する。東日本大震災では、沿岸部のみならずJR常磐線新地駅周辺の市街地まで津波による被害を受けた。現在は、同町の復興プランが閣議決定を受けた新成長戦略に示された「環境未来都市」に採択される等、力強く復興に向けて歩んでいる。