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3・11東日本大震災から1年、明治大学震災復興支援センターの取り組みの一端を紹介する。

明治大学震災復興支援センター

昨年3月11日に発生し未曾有の被害を生んだ東日本大震災は、発生から1年になろうとしていますが、復興へ向けまだまだ先が見えない状況にあります。被災地の一日も早い復興と被災者の平常な生活を取り戻すために、本学も微力ながら出来る限りのことをし、大学としての社会的責務を果たすため、「明治大学震災復興支援センター」を設置し、学内各部門における東日本大震災に関する被災地復興支援活動および復興支援に関する教育研究活動の情報収集、調整とその発信を行っています。社会的責務の一環として復興支援活動を継続的に行っていくことが重要であり、教職員一丸となった協力をお願いする次第です。

震災復興支援センター長 針谷敏夫・副学長(総合政策担当)

浦安ボランティア活動拠点

学生ボランティアによる浦安での東北物産販売

被災地支援の拠点として、液状化によって激甚災害指定地域となった千葉県浦安市内に「浦安ボランティア活動拠点」を設置した。この拠点を中心に、被災地支援のボランティア活動を含む学習に単位を認定するボランティア実習科目として開設。学部間共通総合講座「東日本大震災に伴うボランティア実習」等を通じて復興支援に関わる人材を養成すること、また同時に被災地域と連携する中で、被災地支援に貢献することを開始した。また、教育機関としての役割を活かし、教育面での不安を解消することを目的とした被災地の子どもたちの教育支援等を行っている。加えて、これらの取り組みが評価され、2012年1月には、浦安市立入船中学校との復興支援に関する取り組みが、文部科学省「復興教育支援事業」に採択された。これは、本学の学生が被災地でのボランティア活動を体験するとともに、被災地の中学生が正課でのキャリア教育や課外活動を通じ震災復興を担う人材の育成を目的としたもの。今後も浦安市では、被災した各地域の自治体、社会福祉協議会、商工会議所、自治会・NPO等と大学が連携、協働して行う復興支援活動の“前線基地”としての役割を果たしていく。

東北再生支援プラットホーム

福島県新地町との協定書調印式

東北の被災地を支援するために「東北再生支援プラットフォーム」を設置し、被災自治体へ様々な支援活動を展開することをはかっている。1月26日に福島県新地町との復興支援協定が結ばれ、現地視察や復興に向けた積極的な意見交換を行うなど本格的な活動を開始した。今後、今年度中に大船渡市、気仙沼市との協定が予定されている。猿楽町校舎に各自治体との相談にも利用できる部屋を設け、協定した自治体の東京での活動拠点としても提供できるように準備している。そこを拠点に長期的な支援活動を展開するため、復興感と支援に関する被災者意向調査を実施中だ。

これまでに大船渡市を中心とする活動プロジェクトとしてNTTPCコミュニケーションズなど4団体と「つむぎプロジェクト」を立ち上げ、学生ボランティアを主体に様々な支援活動を行っている。11月には被災ビルの1室に現地活動拠点として「つむぎルーム」を開設、被災地の子供たちの学習支援を行っている。陸前高田市でも復興支援を展開した。

ボランティア活動支援

岩手県大船渡市でのボランティア活動

意欲ある学生の経済的負担を少しでも軽減し、ボランティア活動が継続的に行われるよう、大学として後押しするために「震災ボランティア活動に伴う交通費及び宿泊費助成制度」(一人あたり上限2万円)を創設した。この制度を利用してボランティア活動に参加した学生は約200名に上る。そのほかにも、講演会・シンポジウムの共催、復興支援写真展のための会場の提供など幅広く支援活動を行っている。今後も震災復興支援センターでは、個人や団体単位で行っている震災復興支援活動に対する後押しにも力を入れていく。