本書は、『日本司法の逆説：最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』（２００５年）、『裁判官幹部人事の研究：「経歴的資源」を手がかりとして』（２０１０年）に続く、「裁判官」研究第３弾である。国家による正当な強制力の行使である裁判。しかし「裁判官幹部人事には、官僚制的な階層的秩序が堅牢なまでに形成されてきた」ことを実証した前書の内容を引き継ぎ、本書では、国民審査の改革による最高裁裁判官人事の改善について論じられる。国民審査が「もうひとつの参政権」として機能するにはどうしたらよいのか。この問いに答えるべく、投票結果・国民審査公報に焦点をあてながら、過去２１回の国民審査執行状況に関する緻密な資料整理と入念な実証分析がなされる。そのうえで著者は、国民審査の改革は、国民審査の徹底化、任命年齢の引き下げ、国民審査公報の充実化、最高裁裁判官の所信表明、任命過程の公表、選考委員会の発足などを通じて実現すると結論づける。現代日本の裁判官人事の側面から国家の実態を明らかにした本書は、斬新な分析視角をもつ貴重な研究成果である。
水戸部由枝・政治経済学部講師（著者は政治経済学部教授）
水戸部由枝・政治経済学部講師（著者は政治経済学部教授）