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国際大学を系列法人化 双方の理事長・学長らが共同記者会見

目指すは「世界クラスのグローバルユニバーシティ」。左から福宮学長、日髙理事長、小林理事長、北岡学長

明治大学はこのほど、国際大学(新潟県南魚沼市)との間で系列法人化に関する協定を締結。2月21日に、両大学の学長・理事長らによる共同記者会見を駿河台キャンパスで開催した。両大学は4月1日から系列法人として、国際化や教育・研究分野で強固な連携関係を築き、「世界トップクラスのグローバルユニバーシティ」を目指す。

会見には、明大から日髙憲三理事長、福宮賢一学長、橋口隆二経営企画担当常勤理事、飯田和人教務担当常勤理事の4人、国際大からは小林陽太郎理事長、北岡伸一学長、宮原明副理事長、西光由常務理事の4人が出席した。

日髙理事長は冒頭のあいさつで「『世界へ』や『個を強くする』といった本学のコンセプトと今回の系列法人化はまさに合致する」と述べた上で、「この協定は一つの到達点であり、過去にとらわれることなく、大きな転換と挑戦を双方で成し遂げたい」と意欲を語った。
国際大の小林理事長は「今、勢いがあって国際化にも力を入れており、かつ国際大の良さを評価してくれた明大が最も望ましい提携の相手と考えた。この協定が、双方の発展につながることを確信している」と期待を込めた。

福宮学長、北岡学長は「互いの建学の精神を尊重しつつ、相乗効果を図りたい」などと抱負を述べた。

続けて橋口理事が、両大学の現状やこれまでの取り組み、協定の中身や双方のメリットについて、資料を交えながら説明した。会見場には、国際大のある新潟の地元メディアも含めて約30人の報道陣が集まり、注目度の高さをうかがわせた。

系列法人化に伴い今後、国際大の理事11人の過半数にあたる6人と、監事1人が明大から派遣されるが、現状どおり別法人としての関係は維持される。協定期間は4月1日から5年間で、双方から申し出のない限り以後も自動延長される。双方のメリットは、明大側には国際大の海外ネットワークの活用や国際大教員の協力による英語での授業の展開、国際大側には国内での認知度上昇に伴う日本人学生の増大などが期待される。

国際大学

国際社会で活躍できる高度な専門的知識を持った職業人の育成を目指す「大学院大学」として、経済界などの支援を得て1982年に開学。全寮制。日本初の100%英語による授業や、高い外国人教授比率(約50%)、学生の9割が留学生(40カ国以上)であることなどが特色。112カ国・地域、約3200人の修了生ネットワークを誇り、国際機関や国内外の企業とも緊密に連携。英国エコノミスト誌「MBAランキング」に日本から唯一ランクイン(世界79位)している。在籍学生数は327人(昨年5月現在)で、所在地は新潟県南魚沼市国際町777番地。