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国際総合研究所 シンポジウム「アジアにおける安保・経済開発・人権の諸問題」を開催

来場者からの質問に答える研究者ら

国際総合研究所は1月17日、駿河台キャンパスのグローバルフロントで、国際大学研究所との共同シンポジウム「アジアにおける安保・経済開発・人権の諸問題」を開催。会場を訪れた明大生や一般など約40人と、歴史や外交、経済などさまざまな角度から議論を深めた。

国際総合研究所は、2011年4月に研究・知財戦略機構に設置された本学の「特別研究推進インスティテュート」。世界や日本の外交・安全保障環境の安定化、経済リスクの制御など諸課題の解決策について、産学官で連携し、国際的評価に耐えうる政策提言を行う在学型のシンクタンクを目指しており、「国際関係・安全保障」「経済政策」の2領域で7つの研究プロジェクトを立ち上げている。

シンポジウムの冒頭、あいさつに立った林良造所長は、「昨年、明治大と国際大が法人化に関する協定を締結してから、両大学で共同研究を行ってきており、こ の研究をより多くの方々に知ってもらうことを目的に、本日のシンポジウムを開催した」と主旨を説明。「共同研究の発展として両大学で外部資金の獲得も目指 しており、両大学の共同研究、研究者交流活動のさらなる発展が望まれる」と力を込めた。

シンポジウムは、2部構成で行われ、第1部「アジアの人権と経済開発」では、国際大の熊谷奈緒子講師が「日本の戦争責任と韓国」、明治大の笹岡雄一ガバナ ンス研究科教授と八木尚志政治経済学部教授がそれぞれ「ASEAN規範の北東アジアへの浸透」、「中国における労働生産性の多地域比較」をテーマに発表。 続く第2部「アジアの安全保障と国際関係」では、国際大の信田智人教授とキム・ジョンブ准教授がそれぞれ「2010年と2012年における民主党政権の尖 閣問題への対応」「韓国の防衛分野での研究」について、明治大の伊藤剛政治経済学部教授が「日本の価値外交」について講義した。

1部・2部ごとに行われた来場者との質疑応答では、会場から途切れることなく質問が出され、3時間にわたって活発な議論が展開された。