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大学院 完全英語教育「グローバル・ガバナンス研究科」を今春、新設

大学院は今年4月、すべてのカリキュラムを英語で実施する「グローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程)」(Graduate School of Global Governance)を開設する。

海外からの留学生はもとより、国内からも国際公務員・国際NGO専門家などを目指す人々を受け入れ、地球規模の諸問題に関連する各専門分野の能力を高めるとともに、政府、民間企業、市民がどのように社会運営に携わるべきかといったガバナンスの諸課題を研究する。本学大学院全体の教育・研究の国際化に大きく貢献することが期待される同研究科について、研究科長に就任予定の源由理子教授(専門職大学院ガバナンス研究科)が紹介する。

グローバルな視点に立った高度な公共政策プロフェッショナルの育成を目指して

源 由理子 専門職大学院ガバナンス研究科教授(グローバル・ガバナンス研究科長就任予定者)

今日、私たちは、国を超えた地球的規模の相互依存が深化していく真っただ中にいます。グローバリゼーションは私たちに経済発展による豊かさをもたらした一方で、生き残りをかけた競争的な過程において世界の不均等な発展ももたらしました。貧困、格差、環境破壊、人権侵害といった一国だけでは解決できないグローバル・イシュー(地球的規模の課題)の顕在化は、そのようなグローバリゼーションの負の側面としてとらえることができるでしょう。国家の統治能力が相対的に低下していく中で、これらの課題を解決するためには、政府、国際機関、NGO、民間企業、市民社会といった異なるアクター間の協調による社会運営(=ガバナンス)が求められます。

4月からスタートするグローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程・英語トラック)では、このようなニーズに対応し、グローバル・イシューの解決に貢献できる研究者やプロフェッショナルの育成を、すべて英語によるカリキュラムで行っていきます。

提供するプログラムは、「公共政策」、「国際開発政策」、「地域マネジメント」の3つの分野にわたり、行財政改革、分権化、貧困削減、開発経済協力、持続的開発、人権・民主化、コミュニティ開発、危機管理といったテーマを取り上げていきます。「グローバル」を冠に抱く研究科として、既存の専門分野をつなぐ学際的アプローチと世界の多様な文化との接触により生み出される新たな価値創出の機会を積極的にとらえ、質の高い研究成果を社会に発信してまいります。