災害発生のメカニズムから、災害対応・組織マネジメントまでを学ぶ研修
研修内では「都市復興」の講義を行った中林特任教授
危機管理研究センター（所長＝市川宏雄専門職大学院長）が企画・運営する内閣府の２０１３年度第４四半期「防災スペシャリスト養成研修」が２月４日～３月７日、東京・有明の丘基幹的広域防災拠点施設で開かれた。この研修は、同センターが内閣府の受託事業研究として行っているもので、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター、サイエンスクラフトの協力を得て、国・地方公共団体・指定公共機関の職員を対象に、災害対応に必要な知識やスキルを習得した「防災スペシャリスト」を養成することが目的。
研修は、各機関の幹部職員を対象とした「幹部コース」、防災中堅職員を対象とした「防災中堅コース」、防災一般職員を対象とした「防災一般コース」、総合的なスキルアップのための「総合コース」の４コースがあり、第一線の防災研究者や被災経験のある自治体の実務家などの講義に加え、過去の災害の教訓、研究成果を踏まえた演習でカリキュラムを構成。全国の各都道府県・市町村から集まった防災担当者ら１８９人が受講した。
２月２４日の「総合コース」開講式で、あいさつに立った内閣府参事官の柳橋則夫氏は「『疑わしき時は行動せよ』、『最悪の事態を想定して行動せよ』、『空振りは許されるが見逃しは許されない』、この３つの原則を意識して受講してほしい」と述べ、「ここで学んだことを職場に持ち帰り、ぜひ上司や仲間と共有していただきたい」と、受講者の“防災スペシャリスト”としての今後に期待を込めた。
続いてあいさつに立った本学危機管理研究センターの中林一樹特任教授は、防災担当者の役割について「気象庁から発信される気象情報を、災害情報として読み替えること」とした上で「２月の大雪は関東では未経験の事態だったが、日本海側や東北地方の自治体は毎年体験していること。普段から各自治体が情報交換し、知恵やノウハウを共有することが大切」と述べ、受講者同士のネットワークの構築にも期待を込めた。
研修を終えた受講者からは「防災に関する知識の幅を広げることができた」「ここで得た知識や防災に対する姿勢を、防災業務を中心にさまざまな場面で活用していきたい」などの声が聞かれた。
研修は、各機関の幹部職員を対象とした「幹部コース」、防災中堅職員を対象とした「防災中堅コース」、防災一般職員を対象とした「防災一般コース」、総合的なスキルアップのための「総合コース」の４コースがあり、第一線の防災研究者や被災経験のある自治体の実務家などの講義に加え、過去の災害の教訓、研究成果を踏まえた演習でカリキュラムを構成。全国の各都道府県・市町村から集まった防災担当者ら１８９人が受講した。
２月２４日の「総合コース」開講式で、あいさつに立った内閣府参事官の柳橋則夫氏は「『疑わしき時は行動せよ』、『最悪の事態を想定して行動せよ』、『空振りは許されるが見逃しは許されない』、この３つの原則を意識して受講してほしい」と述べ、「ここで学んだことを職場に持ち帰り、ぜひ上司や仲間と共有していただきたい」と、受講者の“防災スペシャリスト”としての今後に期待を込めた。
続いてあいさつに立った本学危機管理研究センターの中林一樹特任教授は、防災担当者の役割について「気象庁から発信される気象情報を、災害情報として読み替えること」とした上で「２月の大雪は関東では未経験の事態だったが、日本海側や東北地方の自治体は毎年体験していること。普段から各自治体が情報交換し、知恵やノウハウを共有することが大切」と述べ、受講者同士のネットワークの構築にも期待を込めた。
研修を終えた受講者からは「防災に関する知識の幅を広げることができた」「ここで得た知識や防災に対する姿勢を、防災業務を中心にさまざまな場面で活用していきたい」などの声が聞かれた。