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社会連携 山形・天童市が明大生の提言採択、市への寄付が急増

天童市でのフィールドワークの様子。左から長谷川さん、沼田さん、村山さん 天童市では10人3チームの学生が調査を行い、政策提言した

明治大学創立者の一人、宮城浩蔵の出身地である山形県天童市で、明大生のグループが提案したふるさと納税*制度を活用した地域活性化政策が採択された。4月1日から同市で学生の提言を生かした寄付の募集を開始したところ、2週間で1300人を超える応募があり、市の担当者らは「想定以上の申し込み数。手応えを実感している」と反響を喜んでいる。

この提言は昨夏、社会連携機構から同市に派遣された、村山将人さん(法4)、長谷川愛莉さん(政経4)、沼田幸起さん(法3)のグループが、“あなたの第2のふるさとに天童が立候補します”と銘打ち発表したもの。3人は2008年度にスタートしたふるさと納税制度に着目。天童市では同制度を利用した寄付が年平均12件程度にとどまる上、寄付者の多くを同市出身者が占めている状況を指摘し、天童市外からも市への寄付を促進する方策として、1万円以上の寄付者に対し、温泉優待券や特産品を贈呈することなどを市長らに提案した。

天童市では「市の認知度向上のため、非常に有益な提言」として採用を決定。4月1日から募集を開始したところ2週間で1373人から計1600万円の寄付の申し込みがあった。同市では、寄付者に対し、さくらんぼやラ・フランス、ぶどう、お米や酒などの同市特産品を贈る予定だ。
明治大学社会連携機構は2012年度から「創立者出身地への学生派遣プログラム」を実施しており、昨年は8月に、鳥取県に12人(5チーム)、天童市に 10人(3チーム)、福井県鯖江市に15人(4チーム)を派遣。学生たちは現地での調査結果をまとめ、10月に各自治体の首長らに政策提言していた。

*ふるさと納税
出身地や応援したい自治体などに寄付をすると一定の税控除が受けられる制度。寄付した金額のうち、2000円を超える分については原則として所得税・住民税から控除される。