２０１３年度私大経常費補助金　明大への交付額は約４５億円

日本私立学校振興・共済事業団は、２０１３年度の私立大学等（大学・短期大学・高等専門学校）に対する「私立大学等経常費補助金」の交付状況を発表した。本学への交付額は、４５億４５１１万１０００円（前年度比３億５３５６万４０００円減）で、昨年に引き続き全国８位となった。

私立大学等経常費補助金は、（１）私立大学等の教育研究条件の維持向上、（２）学生の修学上の経済的負担の軽減、（３）学校法人の経営の健全性向上に資するため、私立大学等の教育・研究に係る経常的経費に対して交付されるものである。

この経常費補助金は、各私立大学等における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分される「一般補助」と、教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分される「特別補助」がある。

２０１３年度の経常費補助金の交付総額は、３２０４億７１２４万３０００円（前年度比３３億３５８２万９０００円減）であり、このうち一般補助は２７８２億５３００万円、特別補助は４２２億１８２４万３０００円であった。

交付を受けた私立大学５６３校（前年度５６０校）には、２９７３億２７６３万７０００円（前年度比２８億３００４万２０００円減）が交付されている。交付額を大学１校当たりに換算すると５億２８１１万３０００円（前年度比７８８万３０００円減）で、学生１人当たり１５万８０００円（前年度比２０００円減）となる。

明大への交付額４５億４５１１万１０００円のうち、一般補助は３７億３３８０万７０００円（前年度比２億５７２６万７０００円減）、特別補助が８億１１３０万４０００円（前年度比９６２９万７０００円減）であった。

経常費補助金という国からの財政支援を受けている大学は、社会からの要請に応えられる個性的で特色ある教育・研究体制を構築していかなければならない。本学においても、グローバル社会で活躍できる人材の育成、研究成果の発信等による地域・社会との連携を中心に、更なる大学改革に取り組み、その結果として補助金獲得を最大化できるよう積極的な推進を図っていく。