震災復興支援センター 第３回写真展連動企画 気仙沼市長が明大生に講演

震災復興支援センターは５月２９日、宮城県気仙沼市の菅原茂市長を招き、東日本大震災復興支援連続講演会「海と生きる気仙沼～復興の現状と大学・学生に期待すること」を和泉図書館ホールで開催。学生ら約９０人が熱心に聴講した。

この講演会は、震災の「風化」を課題と位置づけ、明大が震災復興に関する協定を締結している岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、福島県新地町の復興状況や、学生の支援活動の様子を伝える第３回写真展「私たちは忘れない—今、明大生にできること」の連動企画として実施されたもの。

菅原市長は気仙沼市出身で、東京の大学を卒業後、会社勤務を経て２０１０年に市長に初当選。「それまでガバナンス経験はなく、民間人として市長になり、その１０カ月後に震災に遭った」と当時を振り返り、津波による被害や地盤沈下などの被災状況を説明した。

また、自治体やＮＧＯ・ＮＰＯが運営するボランティア団体、そして学生など少なくとも５万人以上のボランティアの協力によって、復興への一歩を踏み出すことができたことに「本当に感謝の念が尽きない」とし、これから目指すべき復興の在り方については「海の恵みとともに繁栄した気仙沼の歴史を大事にし、その地域が抱えていた課題を解決するための復興でなければならない」と住宅の再建はもちろん、水産の再生にも取り組む決意を表明した。

続けて今後の課題として、２０４０年に現在の約５８％の人口減が見込まれている気仙沼市の現状を取り上げ、「気仙沼を出て知識と技術・技能を学んできた若者が、戻ってこられる環境づくりに力を入れている」とし、新たな産業を生み出すため、外部講師を招いた経営者層の勉強会や災害公営住宅の戦略的活用、交流人口・長期滞在者拡大のための施策など、Ｕターンを促進するための取り組みを紹介。

さらに、被災地が抱える課題は、今後日本が直面する課題の縮図であるとし、「若い皆さんには、ぜひ気仙沼の状況を自分の目で見てほしい。日本の課題解決のヒントがきっとある」と力強いメッセージを送り、学生の活躍に期待を込めた。

講演終了後には、「国の対応が遅いと感じることはないか」など多数の質問が飛び交い、予定時間を大きく超えて意見交換がなされた。菅原市長は、さまざまな要因が重なり合っている復興状況を丁寧に説明した上で、「地元のために、我々も毎日戦っています」と、将来を見据えて懸命に取り組んでいる様子を伝えた。講演を聞いた学生は「使命感、責任感が伝わる中にも、市長がとても朗らかにお話しされていたのが印象的だった」と充実した様子だった。