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社会連携機構 2014年度 創立者出身地への学生派遣プログラム

社会連携機構は8月、2014年度「創立者出身地への学生派遣プログラム」の現地調査を実施した。このプログラムは、学生が明治大学創立者3人の出身地(鳥取県、山形県天童市、福井県鯖江市)に赴き、現地の人々との交流・連携を通じて、地域活性化への提言を行うもの。

今回は3地域に計35人の学生を派遣。現地調査の成果をもとに、学生たちは10月19日の「ホームカミングデ—」内で開催する成果報告会にて、最終的な政策提言を発表する。

明大生の新たな地域活性化への提言、創立者3地域で一層の深化

鳥取県での調査活動 宮城浩蔵胸像前にて(山形県天童市) 「熟議」の様子(福井県鯖江市)

副学長・社会連携機構長 藤江 昌嗣(経営学部教授)

明治大学社会連携機構では、創立者出身地3地域(鳥取県、山形県天童市、福井県鯖江市)と締結した連携協力に関する協定にもとづき、さまざまな連携事業を推進しています。

明治大学は133年前の1881(明治14)年に岸本辰雄、宮城浩蔵、矢代操という3人の青年により設立されました。訪問した学生たちは、創立者の出身地の「土」に触れることで、明治大学の「始まりの一歩」を追体験します。湧き起こる感動と感謝の気持ち、そして自らの未来への誓いは、地域に生きる方々とのつながりへと展開していきます。3地域には創立者の胸像やゆかりの場所、例えば鯖江市には、明治大学が所有している矢代操の旧宅地があり、皆様の訪問を待っています。

2012年度から数え、3年目となる「創立者出身地への学生派遣プログラム」は、3地域それぞれの自治体がかかえる課題を発見し、「地域活性化への提言」を行う課題解決型の学生派遣プログラムです。学生と地域住民、行政の方々との「熟議」形式を中心とした交流、現地での複数回にわたる調査・取材を通じて、「提言」にまとめていくという“アクティブラーニング”であります。天童市ではふるさと納税にかかわる学生の提言が採用され、同制度の利用が著増しています。

同時にこの取り組みは、大学の社会的責任の方針の一つである「教育研究成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する社会貢献」の全学的で実践でもあるのです。

地域づくりは慣例という側面よりも、アート的・創造的性格を強く持っています。学生は各自治体の住民や行政等と交流・連携することで、3つの目—すなわち、虫の目(精確にみる)、魚の目(流れでみる)、鳥の目(俯瞰してみる)—を養いながら、広い視野や具体的なものの見方・考え方を身につけ、他方において、学生らしい着想で地域の課題を発見するとともに解決策を構想し、それを実現する段取りを創り上げます。このことは、創立者の取り組み姿勢とも重なるものと思われます。

「地域生きる」のでも「地域生きる」のでもなく、「地域生きる」大学として、各地域における明治大学への期待は増し、地域との連携は一層深まり、明大生への期待はさらに大きく膨らんできています。