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国際化時代の大学にとって「学生」とは何か

国際日本学部長 横田 雅弘

大学の国際化が促した教育の商品化と市場化を見ると、高等教育に独特な経営戦略が必要であることを実感させられる。しかも、教育に関わるステークホルダーは多様で、なかでも学生は3つの顔を持つ興味深い存在である。

第一に、大学は教育という「商品」の生産者・販売者であり、学生はその顧客である。教育をひとつの「商品」とする捉え方は、1979年に英国のサッチャー首相が始めたフルコスト政策(必要経費の全額を留学生が払う)に明瞭に見られる。英国の大学教育は高い授業料にもかかわらず入学を希望してもらえるだけの商品価値を持たねばならないとして、質やサービスを向上させ、世界で200カ所近い拠点を配するブリティッシュカウンシルを中心に広報とマーケティング活動を展開している。その後、豪州などの英連邦諸国も、途上国の学生に教育機会を与えるといった援助の理念から、経済的なメリットを狙う戦略へと大きく転換した。圧倒的な留学生受入れ国である米国の授業料も、経済発展著しい中国やインドなどの急速な留学ニーズの高まりを背景に高騰し、日本円にして年間300~400万近い額に達している。生活費も含めれば、学部卒業までに2000万円近くかかるという恐ろしい額である。その一方で、欧州ではドイツやオランダをはじめ授業料が無料または極めて安い国も珍しくない。同じ先進国の大学が提供する無料の「商品」と400万円の「商品」が競争するような市場は他に類を見ないであろう。

ところが、別の見方をすれば、大学は学生を育成する機関である。学生こそ大学が生産した「商品」であり、社会や企業がこの育成された人材を受け入れる顧客とも考えられる。これが学生の第二の顔である。シンガポールでは、政府が多額の奨学金を提供して世界中から優秀な留学生(金の卵)を呼び寄せ、大学がこれを育てて企業に送り出し、彼らが有益な生産活動を行うことで支払った奨学金よりも大きなメリットを国が享受する図式を想定している。育成された学生の質がどれだけよいかが問われるのである。

学生の持つ第三の顔は、大学の構成員という顔である。日本の大学は、嘗ての学生運動の「苦い」経験からか、あるいは単に4年間しか在籍しない者と見ているからか、学生を大学の構成員とは考えていない節がある。しかし筆者は、学生はれっきとした大学の構成員であると考える。学生は大学の一員として、大学を代表して大会やその他の行事に参加する。大学院生ともなれば、大学の研究に参加し、実験室を動かしていく。近年のピア・ラーニングという考え方では、学生もまた教育に参加する一員なのである。

このように、学生は従来の一般的な市場の構成要素という概念では掴みきれない多面的な役割を担っている。従来の経営理論・手法とは異なる新たな手法が必要であろう。大学は、国際化を目指す際にも、この学生の3つの顔をしっかりと認識して経営を進める必要がある。日本の大学が国際化の動きの中で学生をあらためて捉え直し、彼らと共に、彼らが何を望み、それにどう応えるかを真摯に検討し、教育に生かすべきではなかろうか。

(国際日本学部教授)