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明治大学都市政策フォーラム アメリカの高校生との交流会を東京都庁で開催



公共政策大学院ガバナンス研究科の修了生で組織する「明治大学都市政策フォーラム」は7月13日、米・ワシントン州日米協会が主宰する交流プロジェクトによって来日した現地の高校生一行11人と東京都庁で交流会を開催した。都市政策フォーラム側の参加者は21名。

ワシントン州日米協会は1923年に設立され、日米間の相互理解を深めるための活動を行っている。第二次大戦中の活動は困難を極めたが、戦後はその活動を活発化し、1994年からは日本文化をアメリカの小中高生に教えるジャパン・イン・ザ・スクールという活動を展開。そのノウハウを生かして、日本の小学生らにアメリカの言葉や文化を教えるアメリカ・イン・ザ・スクールというプログラムも実施している。今回はこれらの活動の一環として、日本の文化や言語を学ぶアメリカの高校生たちを日本に派遣したもの。

交流会では4つのテーブルに分かれて食事をしながら歓談し、「どういう職業に就きたいか」「エンジニアになりたい」「なら高校卒業後、明治大学に留学してはどうか」など活発な会話が日本語、英語で交わされた。さらに日米協会の活動紹介、明大の紹介などに加え、明治大学応援歌の披露や返礼としてアメリカ国家の斉唱もあった。

ガバナンス研究科では、修了後も政策の議論を重ね研鑽を積んでいくため、修了生によって都市政策フォーラムやガバナンス政策研究ネットワークなどが組織され、今回行われたような催しが活発に行なわれている。

青山 やすし(ガバナンス研究科特任教授)