２０１５年度　私大等経常費補助金　明大は約４１億円、全国１０位

日本私立学校振興・共済事業団は、２０１５年度の私立大学等（大学・短期大学・高等専門学校）に対する「私立大学等経常費補助金」の交付状況を発表した。本学への交付額は、４１億７９３万８０００円となり、５年連続で４０億円を超え、順位は昨年同様全国１０位だった。

私立大学等経常費補助金は、（１）私立大学等の教育研究条件の維持向上、（２）学生の修学上の経済的負担の軽減、（３）私立大学等の経営の健全性向上に資するため、日本私立学校振興・共済事業団が国から補助金の交付を受け、これを全額、学校法人の設置学校の経常的経費に対して補助するものである。

この補助金には、各学校における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分される「一般補助」と、教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分される「特別補助」がある。

２０１５年度の経常費補助金の交付状況を見ると、交付学校数は８７７校、交付総額は３１７４億２４４９万９０００円で、内訳は一般補助２７１１億５００万円、特別補助が４６３億１９４９万９０００円となっている。

このうち私立大学には、２９４０億８１５３万円が交付されている。交付額を大学１校当たりに換算すると５億１９５７万９０００円で、学生１人当たり１５万４０００円となる。

２０１５年度は、教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学との連携、グローバル化といった改革に全学的に取り組む大学への支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」として、４１８校に対し増額配分を行った。

明大への交付額４１億７９３万８０００円のうち、一般補助は３３億６９４４万円、特別補助は７億３８４９万８０００円であった。

国から経常費補助金として財政支援を受けている大学は、社会からの要請に応えられる個性的で特色ある教育・研究体制を構築していかねばならない。本学においても、グローバル社会で活躍できる人材の育成、研究成果の発信等による地域・社会との連携を中心に、さらなる大学改革に取り組み、その結果として、補助金獲得を最大化できるよう積極的な改革推進を図っていく。