オックスフォード大学・フリードマン教授が「国際的租税回避」の対抗策について解説

明治大学国際連携本部は５月１８日、国際交流スタッフセミナー「Ｔｈｅ　ｒｏｌｅ　ｏｆ　ＧＡＡＲｓ　ｉｎ　ａ　ｐｏｓｔ　ＢＥＰＳ　ｗｏｒｌｄ　－　ＥＵ　ａｎｄ　ＵＫ　ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ」（ポスト“ＢＥＰＳ（税源侵食）”世界の一般的否認規定の役割—ＥＵと英国の見方）を駿河台キャンパス・グローバルフロントにて開催。国際的租税回避に関する研究の第一人者である英・オックスフォード大学法学部のジュディス・フリードマン教授を講師に迎えた。

今春流出した「パナマ文書」では、同国を通じて節税・脱税に走った政治家らの名前が挙がり、世界に衝撃を与えている。また、パナマ文書以前にも「ルクセンブルク・リーク」や「スイス・リーク」でグーグルやアマゾン、スターバックスなど世界的有名企業がタックスヘイブン（ゼロ税率または極端に税率の低い国・地域）を舞台に、大々的な節税策を駆使していたことが明らかになっている。

フリードマン教授は、関係各国の政府がこれらの対応に苦慮している状況を踏まえ、ＥＵ（欧州連合）および英国の対抗策の最新動向について解説した。セミナー後半では、ディスカッション形式で、日本の実務家および学者との日英間の意見交換がなされた。