事業活動収支計算では、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容と均衡の状態を示し、学校法人の経営状況を明らかにしています。事業活動収支計算は発生主義により計上され、採算性を把握するために利用されており、減価償却額等の資金支出のないものも含んでいます。
第3表「事業活動収支計算書」について、説明します。
まず、経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す教育活動収支は、2億6000万円(予算比25億2000万円増)の支出超過です。
次に、資産売却や処分等の臨時的な収支を表す特別収支は、3億2000万円(予算比2億6000万円減)の収入超過です。
第3表「事業活動収支計算書」について、説明します。
まず、経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す教育活動収支は、2億6000万円(予算比25億2000万円増)の支出超過です。
- 事業活動収入の部合計は、575億6000万円(予算比10億3000万円増)。各科目の内容及び金額は、『寄付金』『経常費等補助金』を除いて資金収入決算額と同じです。事業活動収入の部の『寄付金』『経常費等補助金』は、資金収入決算額から特別収支の『その他の特別収入』に計上される「施設設備寄付金」5000万円及び「施設設備補助金」4000万円を除いて計上されています。
- 事業活動支出の部合計は、578億1000万円(予算比14億8000万円減)。主な内訳は、次のとおりです。
(1)人件費』は、311億9000万円(予算比1億7000万円減)。
a 「教員人件費」・「職員人件費」・「役員報酬」は、資金支出決算額と同じです。
b 「退職金」は、8000万円。これは、選択定年制度によって退職する者の退職給与額に、本学が定める附加率を乗じて得た附加金です。
c 「退職給与引当金繰入額」は、12億8000万円。これは、2016年度末における退職給与引当金の必要額を補填するものです。
d 「年金引当金繰入額」は、22億9000万円。
(2)『教育研究経費』は、242億9000万円(予算比10億1000万円減)。『管理経費』は、22億8000万円(予算比2億9000万円減)。これらは、資金支出決算額に事業活動支出固有の科目「減価償却額」56億円、3億4000万円を加えた額です。
(3)『徴収不能額等』は、4000万円(予算比1000万円減)。これは貸付金等の債権の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率等で見積もった徴収不能見込額を「徴収不能引当金繰入額」として計上したほか、教職在職者にかかる奨学金返還免除分及び春学期除籍者の学費相当額を「徴収不能額」として経理処理したものです。
- 事業活動収入の部合計は、5億6000万円(予算比1億円増)です。
- 事業活動支出の部合計は、ありません。
次に、資産売却や処分等の臨時的な収支を表す特別収支は、3億2000万円(予算比2億6000万円減)の収入超過です。
- 事業活動収入の部合計は、4億5000万円(予算比1億7000万円減)です。『その他の特別収入』の内訳は、「施設設備寄付金」5000万円、事業活動収入固有の科目「現物寄付」1億円、「施設設備補助金」4000万円です。
- 事業活動支出の部合計は、1億3000万円(予算比9000万円増)です。内訳は、『資産処分差額』1億3000万円。既存建物等施設の改修に伴う一部取壊し、及び機器備品・図書等の除却によって生じた除却損です。
- 『予備費』は、予算5億円のうち3億3000万円を使用しました。内訳は、『教育研究経費』9000万円、『管理経費』2億4000万円です。
- 『基本金組入額合計』は、9億5000万円。第1号から第4号の基本金の主な内訳は、次のとおりです。
a 第1号基本金
当期に取得した固定資産関係等 7億9000万円
b 第3号基本金
各種奨学基金への積立金 7000万円
c 第4号基本金
恒常的保持資金 9000万円
〈第3表〉 2015年度 事業活動収支計算書(単位:千円)
科 目 | 決 算 | 予算比差異 | |
---|---|---|---|
教育活動収支 | 事業活動収入の部 | ||
学生生徒等納付金 | 38,460,414 | △434,533 | |
手数料 | 3,498,365 | △209,519 | |
寄付金 | 431,577 | △163,037 | |
経常費等補助金 | 4,832,845 | 470,513 | |
付随事業収入 | 7,670,143 | △253,490 | |
雑収入 | 2,662,732 | △444,408 | |
教育活動収入計 | 57,556,076 | △1,034,475 | |
事業活動支出の部 | |||
人件費 | 31,195,678 | 165,152 | |
教育研究経費 | 24,291,073 | 1,014,084 | |
管理経費 | 2,283,017 | 292,353 | |
徴収不能額等 | 42,281 | 12,153 | |
教育活動支出計 | 57,812,050 | 1,483,742 | |
教育活動収支差額 | △255,974 | △2,518,216 | |
教育活動外収支 | 事業活動収入の部 | ||
受取利息・配当金 | 561,400 | △100,595 | |
その他の教育活動外収入 | 0 | 0 | |
教育活動外収入計 | 561,400 | △100,595 | |
事業活動支出の部 | |||
借入金等利息 | 0 | 0 | |
その他の教育活動外支出 | 0 | 0 | |
教育活動外支出計 | 0 | 0 | |
教育活動外収支差額 | 561,400 | △100,595 | |
経常収支差額 | 305,426 | △2,618,812 | |
特別収支 | 事業活動収入の部 | ||
資産売却差額 | 4,388 | △4,388 | |
その他の特別収入 | 448,169 | 174,396 | |
特別収入計 | 452,557 | 170,008 | |
事業活動支出の部 | |||
資産処分差額 | 131,817 | △91,817 | |
その他の特別支出 | 2,972 | △2,972 | |
特別支出計 | 134,790 | △94,790 | |
特別収支差額 | 317,767 | 264,797 | |
予備費 | ———— | 174,222 | |
基本金組入前当年度収支差額 | 623,193 | △2,528,236 | |
基本金組入額合計 | △948,945 | △2,005,494 | |
当年度収支差額 | △325,752 | △4,533,730 | |
前年度繰越収支差額 | △70,122,823 | △2,632,066 | |
基本金取崩額 | 0 | 0 | |
翌年度繰越収支差額 | △70,448,575 | △7,165,796 | |
参考 | 事業活動収入計 | 58,570,033 | △965,063 |
事業活動支出計 | 57,946,839 | 1,563,174 |
- 〈図1〉事業活動収入構成比
- 〈図2〉事業活動支出構成比
- 〈図3〉基本金組入額構成比
- 〈図4〉 事業活動収支計算の財務比率の推移
各比率の説明と算式は下記の通り。(会計基準変更に伴い、2014年度以前は組替えて算出しています。)
- 人件費比率:経常収入に対する人件費の割合。 (人件費/経常収入)
- 教育研究経費比率:経常収入に対する教育研究経費の割合。(教育研究経費/経常収入)
- 管理経費比率:経常収入に対する管理経費の割合。(管理経費/経常収入)
- 事業活動収支差額比率:事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差額の割合。(基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入)の割合。(管理経費/経常収入)
- 事業活動収支差額比率:事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差額の割合。(基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入)