奨学金事業報告では、学生支援担当の小島勇連合父母会副会長から、「連合父母会一般給付奨学金」応募者から大学での審査を経て、100人に奨学金を支給することを報告。また、東日本大震災支援および平成28年熊本地震に係る、大学による経済的支援措置「明治大学災害時特別給費奨学金」採用者には、予定どおり父母会年会費分の返還を行うことが報告された。
その他として、入学定員の厳格化に伴う父母会費の減少対策などについて、連合父母会の下に1年間の期間限定で設置した「父母会2024検討プロジェクトチーム」(委員長:髙橋悟連合父母会顧問)から、本年3月に提出された中間答申に続き、11月に最終的な答申を提出したことが報告された。
その他として、入学定員の厳格化に伴う父母会費の減少対策などについて、連合父母会の下に1年間の期間限定で設置した「父母会2024検討プロジェクトチーム」(委員長:髙橋悟連合父母会顧問)から、本年3月に提出された中間答申に続き、11月に最終的な答申を提出したことが報告された。
答申書では、明治大学父母会が50周年を迎える2024年までに取り組むべき中長期的課題が、現状分析、問題点、提言というスタイルで、次の10項目にわたり答申されている。
(1)明治大学を取り巻く環境
(2)2016年度事業計画の策定のための中間答申
(3)父母会が応援する団体・行事の見える化と点検
(4)父母会活動助成金の取り扱い
(5)父母会費増額の要否検討
(6)大学院生父母を対象とした父母会の設立検討
(7)父母会のグローバル対応
(8)父母懇談会の週末開催ローテションの導入検討
(9)10億円寄付の使い方
(10)地方と首都圏父母会のあり方
また、関連する案件として、父母会役員OB会の組織化と大学との連携をより強固にすることを目的とする委員会を、連合父母会の下に設置することが付議され承認された。
(1)明治大学を取り巻く環境
(2)2016年度事業計画の策定のための中間答申
(3)父母会が応援する団体・行事の見える化と点検
(4)父母会活動助成金の取り扱い
(5)父母会費増額の要否検討
(6)大学院生父母を対象とした父母会の設立検討
(7)父母会のグローバル対応
(8)父母懇談会の週末開催ローテションの導入検討
(9)10億円寄付の使い方
(10)地方と首都圏父母会のあり方
また、関連する案件として、父母会役員OB会の組織化と大学との連携をより強固にすることを目的とする委員会を、連合父母会の下に設置することが付議され承認された。
海外父母会の設立などを承認
主な事業などは次のとおり。
(1)連合父母会の事業について
(1)連合父母会の事業について
- 父母懇談会を5月末から7月にかけて全国各地で開催する。また、校友会支部のある大韓民国および台湾で父母会設立懇談会を開催する。国内懇談会では、留学に関する相談コーナーを昨年度に引き続き要望する。
- 広報事業は「明治大学広報」全号を会員に送付するほか、ホームページを基軸に、父母会にかかわる情報発信と共有化を図り、大学と父母会員とのコミュニケーションを促進する。
- 卒業記念品を2018年3月卒業予定の学生を対象に贈呈する。
- 学生支援として、大学の公認団体・サークルの課外活動、大学および各学部・ゼミナール協議会等が主催する一般学生対象の行事や、国際連携部が主催・共催する外国人留学生の活動に対し助成する。
また、学生を顕彰する取り組みとして、公認会計士試験合格等の顕著な功績を挙げた学生には「教育振興賞」を、各学部2年の課程を修了した学生で学業成績優秀者には「学部長奨励賞」を贈り顕彰する。 - 教育・研究の後援として、学生を対象とする教育および研究の取り組みを積極的に支援する。
- 5月の会長会議で改訂した「明治大学連合父母会地区交付金に関する規定」が2017年度会計年度分から適用となる。運営費の算定基準に変更はないものの「地区父母会活動助成費」「地域父母会活動助成費」の申請については、事業を実施する1カ月前までに申請、実施後1カ月以内に報告書(ホームページ記載原稿をもって代えることができる)の提出が必要となる。また、「東北地区協議会」などの協議会が全国で組織化されたことから、「地域父母会活動助成費」の申請は、地区協議会単位で当該年度3回までとなる。
- 第13回「父母交流会」は、西日本34地区を対象として、2017年11月26日(日)に、駿河台キャンパスで開催する。
- 会長会議は、大韓民国父母会員と台湾父母会員の代表も交え5月と7月に開催する。 役員会は、同会長会議前日および11月の年3回開催する。
- 連合父母会奨学金引当金積立は、連合父母会設立50周年となる2024年度に10億円を目標として継続して積み立てる。
- 「明治大学連合父母会緊急給費奨学金」「連合父母会特別給付奨学金」「連合父母会一般給付奨学金」を継続して実施する。