社会科学研究所　第３０回シンポジウム「食料・農業のTPP戦略」を開催

続いて第２部では、TPPを取り巻く米国・韓国・日本の状況について、それぞれ個別報告が行われた。まず、山田優農学部兼任講師が、農業大国であり金融・産業分野でも世界を牽引する米国のTPP戦略を米国側から鋭く分析した。次に、国際日本学部の金ゼンマ専任講師が、政治経済学の視点から韓国のFTA（自由貿易協定）戦略について解説。さらに、北海道大学大学院農学研究院の東山寛准教授が、TPPの影響が最も大きいとされる北海道の農業の現状を紹介した。

休憩を挟んで行われた第３部は「日本における食と農の展望を考える」と題したパネルディスカッション。冒頭、榊田みどり農学部客員教授が、山形県置賜地域や飯豊町、長野県における地域自給の事例を紹介した後、小田切徳美農学部教授を進行役として、作山准教授、東山准教授、榊田客員教授が登壇し、白熱した議論が展開された。

最後に小田切教授は、「TPPは貿易交渉でありながら、安全保障など政治的な視点で大きな影響がある。これで終わりではなく新しい局面に進んでいく」とまとめ、閉会となった。