２０１６年度私立大学等経常費補助金　明大は約４３億円、全国８位

日本私立学校振興・共済事業団は、２０１６年度の私立大学等（大学・短期大学・高等専門学校）に対する「私立大学等経常費補助金」の交付状況を発表した。本学への交付額は４２億９９３０万５０００円となり、６年連続で４０億を超え、順位は全国８位だった（昨年１０位）。

私立大学等経常費補助金は、（１）私立大学等の教育研究条件の維持向上、（２）学生の修学上の経済的負担の軽減、（３）私立大学等の経営の健全性向上に資するため、日本私立学校振興・共済事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して設置学校の経常的経費について補助するものである。

この補助金には、各学校における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分する「一般補助」と、教育・研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する「特別補助」がある。

２０１６年度の経常費補助金の交付状況を見ると、交付学校数は８７７校、交付総額は３２１１億６３３３万７０００円であり、内訳では一般補助２７０１億３６００万円、特別補助５１０億２７３３万７０００円となっている。

このうち私立大学には、２９６８億８０３９万５０００円が交付されている。交付額を大学１校当たりに換算すると５億２０８４万３０００円で、学生１人当たり１５万６０００円（国立大は約２１８万円）となる。

２０１６年度は、教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学との連携、グローバル化といった改革に全学的に取り組む大学に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」として、４５７校に対し増額配分（一般補助および特別補助の内数）が行われた。

本学への交付額の４２億９９３０万５０００円のうち、一般補助は３５億８３２７万１０００円、特別補助は７億１６０３万４０００円であった。

国から経常費補助金として財政支援を受けている大学は、社会の要請に応えるべく、教育・研究体制を構築していかなければならない。本学においても、グローバル社会で活躍できる人材の育成、研究成果の発信等による地域・社会との連携を中心に、緩みなく改革に取り組み、さらなる補助金の獲得を目指し積極的な展開を図っていく。
（経営企画部企画課）

順位	大学名	合計
１	※早稲田大	９,０５１,８９３	（１,４２２,８１９）
２	東海大	８,８８３,２３２	（３,１２４,５７８）
３	慶應義塾大	８,７３４,０８６	（９００,１６７）
４	日本大	８,３５０,４６２	（１,１１８,０２１）
５	※立命館大	５,５３６,６９３	（１,０８０,３７８）
６	順天堂大	５,５１１,５３７	（５７１,８７８）
７	昭和大	５,４０９,７６６	（３１１,８８３）
８	※明治大	４,２９９,３０５	（７１６,０３４）
９	北里大	４,１９６,３２１	（３９３,０１１）
１０	近畿大	３,９２９,４６０	（４６２,８７３）
１１	福岡大	３,６９４,６３５	（３６３,８３７）
１２	※関西大	３,５８９,８１５	（７１５,９１２）
１３	帝京大	３,３６８,０９０	（２３８,８３１）
１４	東京慈恵会医科大	３,３１１,１２５	（１６１,５１３）
１５	※東京理科大	３,２８６,４７９	（３３０,８９９）
１６	東京女子医科大	２,９６２,３３８	（６８,０５５）
１７	※関西学院大	２,９３１,４８６	（６１６,２６５）
１８	日本医科大	２,９０２,５３１	（１８３,４０８）
１９	埼玉医科大	２,８６１,３６０	（１１２,２７９）
２０	自治医科大	２,６８７,７６９	（１１１,３５６）

（注）カッコ内は特別補助金額で内数、※印は医・歯学部のない大学