事業活動収支決算

事業活動収支計算では、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容と均衡の状態を示し、学校法人の経営状況を明らかにしています。事業活動収支計算は発生主義により計上され、採算性を把握するために利用されており、減価償却額等の資金支出のないものも含んでいます。

第３表「事業活動収支計算書」について、説明します。

まず、経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す教育活動収支は、１０億４０００万円（予算比２５億３０００万円増）の収入超過です。

1. 事業活動収入の部合計は、５１８億２０００万円（予算比３億２０００万円減）。各科目の内容及び金額は、『寄付金』『経常費等補助金』を除いて資金収入決算額と同じです。事業活動収入の部の『寄付金』『経常費等補助金』は、資金収入決算額から特別収支の『その他の特別収入』に計上される「施設設備寄付金」４０００万円及び「施設設備補助金」４０００万円を除いて計上されています。
2. 事業活動支出の部合計は、５０７億９０００万円（予算比２８億５０００万円減）。主な内訳は、次のとおりです。
   （１）『人件費』は、３０７億６０００万円（予算比４億３０００万円減）。
   ａ 「教員人件費」・「職員人件費」・「役員報酬」は、資金支出決算額と同じです。
   ｂ 「退職金」は、８０００万円。これは、選択定年制度によって退職する者の退職給与額に、本学が定める附加率を乗じて得た附加金です。
   ｃ 「退職給与引当金繰入額」は、１０億９０００万円。これは、２０１７年度末における退職給与引当金の必要額を補填するものです。
   ｄ 「年金引当金繰入額」は、２２億７０００万円。
   （２）『教育研究経費』は、１７７億５０００万円（予算比２２億３０００万円減）。『管理経費』は、２２億６０００万円（予算比１億６０００万円減）。これらは、資金支出決算額に事業活動支出固有の科目「減価償却額」５４億４０００万円（教育研究経費）、３億円（管理経費）を加えた額です。
   （３）『徴収不能額等』は、２０００万円（予算比３０００万円減）。これは教職在職者にかかる奨学金返還免除分及び春学期除籍者の学費相当額を「徴収不能額」として経理処理したものです。

次に、経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す教育活動外収支は、５億７０００万円（予算比５０００万円増）の収入超過です。

1. 事業活動収入の部合計は、５億７０００万円（予算比５０００万円増）です。
2. 事業活動支出の部合計は、ありません。

教育活動収支と教育活動外収支を合計した、経常的な収支バランスを表す経常収支差額は１６億円（予算比２５億８０００万円増）の収入超過です。

次に、資産売却や処分等の臨時的な収支を表す特別収支は、１億４０００万円（予算比４億円減）の支出超過です。

1. 事業活動収入の部合計は、２億円（予算比１億１０００万円減）です。『その他の特別収入』の内訳は、「施設設備寄付金」４０００万円、事業活動収入固有の科目「現物寄付」１億２０００万円、「施設設備補助金」４０００万円です。
2. 事業活動支出の部合計は、３億４０００万円（予算比２億９０００万円増）です。内訳は、『資産処分差額』３億４０００万円（予算比２億９０００万円増）。既存建物等施設の改修に伴う一部取壊し、及び機器備品・図書等の除却によって生じた除却損です。

以上の経常収支と特別収支の収入を合計した事業活動収入計５２５億９０００万円から、支出を合計した事業活動支出計５１１億２０００万円を引いた、当年度の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額は１４億７０００万円（予算比２４億５０００万円増）の収入超過で、前年度と比較して８億４０００万円の収支改善となりました。また、基本金組入額控除後の当年度収支差額は９億６０００万円（予算比３９億８０００万円増）の支出超過で、前年度と比較して６億４０００万円の支出超過額増加となりました。これと前年度繰越収支差額７０４億５０００万円の支出超過をあわせ、翌年度繰越収支差額は７１４億１０００万円の支出超過となりました。

1. 『予備費』は、予算５億円のうち２億３０００万円を使用しました。内訳は、『教育研究経費』２０００万円、『管理経費』２億１０００万円です。
2. 『基本金組入額合計』は、２４億３０００万円。第１号から第４号の基本金の主な内訳は、次のとおりです。
   ａ 第１号基本金
   当期に取得した固定資産関係等　６億６０００万円
   ｂ 第３号基本金
   各種奨学基金への積立金　１５億４０００万円
   ｃ 第４号基本金
   恒常的保持資金　２億３０００万円