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「自動運転社会総合研究所」を設立

設立の意義を語る中山所長(中央)

明治大学研究・知財戦略機構はこのたび、自動運転社会に向けた複合的な課題について、技術・社会・経済・地域に関する横断的な研究を通じて解決・改善策を探る学際的な研究組織として「明治大学自動運転社会総合研究所」を設立した。

3月28日、駿河台キャンパス・リバティタワーで行われた記者会見には、土屋恵一郎学長、同研究所の中山幸二所長(法務研究科教授)をはじめ、各分野の研究者が出席。会見の席で土屋学長は、「自動運転は日本のみならず世界の大きなトピック。10学部の枠組みを越えて、総合的な研究を行う」と展望を示し、中山所長は、「学内外の研究機関や地方自治体とも連携し、自動運転社会を実現していきたい」と意気込みを語った。

人口減少下での経済活動、地域インフラの維持において今後大きな役割を果たすと予想されている自動運転技術。一方で、その社会的実装には技術的な課題はもちろんのこと、法制度やビジネス・地域社会の対応など社会科学的なハードルも少なくない。

同研究所では、来たる「自動運転社会」に向けての技術開発、法制度・経済制度の研究を通じて地域社会の持続的発展を企図する。自動運転技術の普及によって、農林水産業を日本経済の新たな基軸とするとともに、その第二次・第三次産業への波及が日本の経済・社会の長期的反映に資することを目指す。