第3表「事業活動収支計算書」について、説明します。
事業活動収支計算では、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容と均衡の状態を示し、学校法人の経営状況を明らかにしています。事業活動収支計算書は、「教育活動収支」、「教育活動外収支」、「特別収支」の3つに区分され、それぞれの収支状況を示しています。また、事業活動収支計算は発生主義により計上され、採算性を把握するために利用されており、減価償却額等の資金支出のないものも含んでいます。
事業活動収支計算では、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容と均衡の状態を示し、学校法人の経営状況を明らかにしています。事業活動収支計算書は、「教育活動収支」、「教育活動外収支」、「特別収支」の3つに区分され、それぞれの収支状況を示しています。また、事業活動収支計算は発生主義により計上され、採算性を把握するために利用されており、減価償却額等の資金支出のないものも含んでいます。
1.教育活動収支
まず、経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す「教育活動収支」は、2億1000万円(予算比22億7000万円増)の支出超過です。
収入の部
収入の部合計は、517億3000万円(予算比7億1000万円増)。各科目の内容及び金額は、『寄付金』『経常費等補助金』を除いて資金収入決算額と同じです。事業活動収入の部の『寄付金』『経常費等補助金』は、資金収入決算額から特別収支の『その他の特別収入』に計上される「施設設備寄付金」3000万円及び「施設設備補助金」400万円を除いて計上されています。
支出の部
支出の部合計は、519億4000万円(予算比15億6000万円減)。主な内訳は、次のとおりです。
- 『人件費』は、305億8000万円(予算比6億3000万円減)。
a 「教員人件費」・「職員人件費」・「役員報酬」は、資金支出決算額と同じです。
b 「退職金」は、4000万円。これは、選択定年制度によって退職する者の退職給与額に、本学が定める附加率を乗じて得た附加金です。
c 「退職給与引当金繰入額」は、10億2000万円。これは、2018年度末における退職給与引当金の必要額を補填するものです。
d 「年金引当金繰入額」は、22億5000万円。 - 『教育研究経費』は、180億円(予算比7億1000万円減)。『管理経費』は、33億4000万円(予算比2億円減)。これらは、資金支出決算額に事業活動支出固有の科目「減価償却額」53億3000万円、2億9000万円を加えた額です。
- 『徴収不能額等』は、2000万円(予算比3000万円減)。これは教職在職者にかかる奨学金返還免除分及び春学期除籍者の学費相当額を「徴収不能額」として経理処理したものです。
2.教育活動外収支
次に、経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す「教育活動外収支」は、4億8000万円(予算比600万円減)の収入超過です。
収入の部
収入の部合計は、4億8000万円(予算比600万円減)です。
支出の部
支出の部合計は、ありません。
教育活動収支と教育活動外収支を合計した、経常的な収支バランスを表す経常収支差額は2億7000万円(予算比22億7000万円増)の収入超過です。
教育活動収支と教育活動外収支を合計した、経常的な収支バランスを表す経常収支差額は2億7000万円(予算比22億7000万円増)の収入超過です。
3.特別収支
次に、資産売却や処分等の臨時的な収支を表す「特別収支」は、11億4000万円(予算比1億6000万円減)の収入超過です。
収入の部
収入の部合計は、13億6000万円(予算比3000万円減)です。『資産売却差額』は12億円、『その他の特別収入』の内訳は、「施設設備寄付金」3000万円、「施設設備補助金」400万円、事業活動収入固有の科目「現物寄付」1億2000万円です。
支出の部
支出の部合計は、2億1000万円(予算比1億3000万円増)です。内訳は、『資産処分差額』2億1000万円(予算比1億3000万円増)。既存建物等施設の改修に伴う一部取壊し、及び機器備品・図書等の除却によって生じた除却損です。
『予備費』は、予算5億円のうち3億9000万円を使用しました。内訳は、『人件費』8000万円、『教育研究経費』1億5000万円、『管理経費』1億6000万円です。
以上の経常収支と特別収支の収入を合計した事業活動収入計535億6000万円から、支出を合計した事業活動支出計521億5000万円を引いた、当年度の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額は14億1000万円(予算比22億2000万円増)の収入超過です。
また、『基本金組入額合計』は、5億2000万円。第3号基本金への組入れのみとなります。基本金組入額控除後の当年度収支差額は8億9000万円(予算比51億5000万円増)の収入超過で、前年度と比較して18億5000万円の支出超過額減少となりました。これと前年度繰越収支差額714億1000万円の支出超過ならびに基本金取崩額2億5000万円をあわせ、翌年度繰越収支差額は702億7000万円の支出超過となりました。
『予備費』は、予算5億円のうち3億9000万円を使用しました。内訳は、『人件費』8000万円、『教育研究経費』1億5000万円、『管理経費』1億6000万円です。
以上の経常収支と特別収支の収入を合計した事業活動収入計535億6000万円から、支出を合計した事業活動支出計521億5000万円を引いた、当年度の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額は14億1000万円(予算比22億2000万円増)の収入超過です。
また、『基本金組入額合計』は、5億2000万円。第3号基本金への組入れのみとなります。基本金組入額控除後の当年度収支差額は8億9000万円(予算比51億5000万円増)の収入超過で、前年度と比較して18億5000万円の支出超過額減少となりました。これと前年度繰越収支差額714億1000万円の支出超過ならびに基本金取崩額2億5000万円をあわせ、翌年度繰越収支差額は702億7000万円の支出超過となりました。
〈第3表〉 2017年度 事業活動収支計算書
(単位:千円)
科 目 | 決 算 | 予算比差異 | ||
---|---|---|---|---|
教育活動収支 | 事業活動収入の部 | |||
学生生徒等納付金 | 39,932,658 | △500,841 | ||
手数料 | 3,851,981 | △596,700 | ||
寄付金 | 551,190 | △73,550 | ||
経常費等補助金 | 3,600,867 | 686,640 | ||
付随事業収入 | 1,380,192 | △126,106 | ||
雑収入 | 2,409,365 | △98,365 | ||
教育活動収入計 | 51,726,253 | △708,922 | ||
事業活動支出の部 | ||||
人件費 | 30,575,409 | 628,721 | ||
教育研究経費 | 17,998,210 | 708,086 | ||
管理経費 | 3,338,944 | 199,213 | ||
徴収不能額等 | 23,173 | 26,348 | ||
教育活動支出計 | 51,935,736 | 1,562,368 | ||
教育活動収支差額 | △209,482 | △2,271,291 | ||
教育活動外収支 | 事業活動収入の部 | |||
受取利息・配当金 | 479,255 | 5,916 | ||
その他の教育活動外収入 | 0 | 0 | ||
教育活動外収入計 | 479,255 | 5,916 | ||
事業活動支出の部 | ||||
借入金等利息 | 0 | 0 | ||
その他の教育活動外支出 | 0 | 0 | ||
教育活動外支出計 | 0 | 0 | ||
教育活動外収支差額 | 479,255 | 5,916 | ||
経常収支差額 | 269,772 | △2,265,374 | ||
特別収支 | 事業活動収入の部 | |||
資産売却差額 | 1,195,762 | 4,238 | ||
その他の特別収入 | 159,556 | 25,468 | ||
特別収入計 | 1,355,318 | 29,706 | ||
事業活動支出の部 | ||||
資産処分差額 | 211,453 | △129,922 | ||
その他の特別支出 | 0 | 0 | ||
特別支出計 | 211,453 | △129,922 | ||
特別収支差額 | 1,143,865 | 159,628 | ||
予備費 | ———— | 112,357 | ||
基本金組入前当年度収支差額 | 1,413,637 | △2,218,103 | ||
基本金組入額合計 | △521,615 | △2,936,696 | ||
当年度収支差額 | 892,022 | △5,154,799 | ||
前年度繰越収支差額 | △71,410,328 | 0 | ||
基本金取崩額 | 245,479 | △245,479 | ||
翌年度繰越収支差額 | △70,272,827 | △5,400,278 | ||
参考 | 事業活動収入計 | 53,560,826 | △673,300 | |
事業活動支出計 | 52,147,189 | 1,544,803 |
(注)金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります
〈図3〉事業活動収支計算の財務比率の推移
各比率の説明と算式は下記の通り。(会計基準変更に伴い、2014年度以前は組替えて算出しています。)
- 人件費比率:経常収入に対する人件費の割合。 (人件費/経常収入)
- 教育研究経費比率:経常収入に対する教育研究経費の割合。(教育研究経費/経常収入)
- 管理経費比率:経常収入に対する管理経費の割合。(管理経費/経常収入)
- 事業活動収支差額比率:事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差額の割合。(基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入)