Go Forward

「国際武器移転史研究インスティテュート」を設置—軍縮・軍備管理の総合的歴史研究拠点へ

同インスティテュートの横井所長

明治大学は8月1日、国際武器移転史研究所を大学の付属研究機関である特別推進研究インスティテュートに昇格させ、「明治大学国際武器移転史研究インスティテュート」を設置した(設置期間:2018年8月1日~2023年7月31日までの5年間)。横井勝彦商学部教授が同所長に就任し、国際連携体制の構築による武器移転と軍縮・軍備管理の総合的歴史研究を目的とした、世界水準の研究拠点の形成を目指す。

前身の国際武器移転史研究所は、文部科学省の2015年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の研究プロジェクトに採択され、重点領域研究を推進する最長5年間の研究クラスターとして始動。経済史・国際関係史・帝国史・軍事史などを含めた総合的な視点から、武器移転と軍縮・軍備管理との関係、兵器産業と国家の関係、さらには兵器拡散が国際社会や途上国の開発支援に及ぼす影響などに注目し、研究叢書や機関誌の発行、国際シンポジウムやワークショップの開催など、多彩な活動を展開してきた。

今後は、これまでの活動を踏まえて、(1)帝国統治システムの移転に関する実証研究、(2)軍事民間航空における武器移転・技術移転の国際連鎖の解明、(3)途上国の軍事的自立化と経済援助・軍事援助に関する比較研究、(4)近現代における軍縮・軍備管理構想と帰結の総体的解明の4つにプロジェクトを再編し、大規模に国際共同研究を推進していく。

同インスティテュートでは、「平和で豊かな社会の創造を目指す」本学の理念に即し、従来の閉ざされた研究組織では達成されなかった学際的・国際的研究を通じて、軍縮・軍備管理という地球規模の課題に挑む。

まずは、8月18日に国際シンポジウム「世界の武器移転をめぐる理想と現実」を開催し、国内外の研究と実務の第一線で活躍する専門家との共同研究の成果を、国際・国内社会に広く還元する。