法学部が「Law in Japan Program ２０１８」を実施—記念すべき１０周年、応募者数は過去最高１２８人

法学部は、今年で１０年目となる日本の法制度を英語で学ぶ外国人向け夏期短期留学プログラム「Law in Japan Program」のSession１を７月２日～１３日に開催した（Session２は７月３０日～８月９日）。

本プログラムの参加対象は、海外の１８歳以上の大学生・大学院生および学位取得者で、法律知識は不問。申込者の増加に応え昨年度から年２回開催しており、今年の申込者数は過去最高の１２８人に上った。

参加者５３人の出身は、法学部の学部間協定校であるデ・ラ・サール大学（フィリピン）、南京師範大学（中国）、サンパウロ大学（ブラジル）の学生をはじめ、シンガポール、台湾、香港、イタリア、スペイン、フランス、ルーマニア、トルコ、アメリカ、メキシコなど２１カ国・地域と広がりをみせた。これは、海外における本プログラムの認知度向上を目指し、FacebookなどのSNSで積極的に情報発信を行った成果ともいえる。

プログラムは講義が２７時間、フィールドトリップが１０時間で構成されており、講義では、日本の憲法、司法制度、知的財産法、国際法、労働法などについて学び、フィールドトリップでは、法律事務所、東京地方検察庁、刑務所、国会議事堂などを訪問。ともに幅広い分野にわたり知識を深めた。

最終日には修了証授与式およびフェアウェルパーティーが行われ、期間中にサポーターとして参加した法学部生も交え、参加者、講義担当講師らと２週間の成果や思い出を語り合った。

以下に、プログラムディレクターを務めた水田周平法学部専任講師の寄稿文を掲載する。

日本の法について海外の大学生らに英語で教える「Meiji University Law in Japan」が２００９年に始まり今年で１０周年を迎えた。本学の国際化拠点整備事業（グローバル３０）の一翼を担う国際的な新しい教育プログラムのひとつとして、わずか３人の受講生で始まった本プログラムも、受講者総数が２００人を超えるほどまでに成長した。例年ヨーロッパからの参加者が多かったが、ここ数年はアジア・太平洋地域の国々からの参加が増えてきている。このプログラムを受講した外国人学生が日本法に関心を持ち、本学でさらに勉強したいと思ってくれるよう、今後も本プログラムの改善・発展に努めていきたい。