国際武器移転史研究所 第８回シンポジウム「冷戦期における台湾・韓国の安全保障政策」

国際武器移転史研究所（所長＝横井勝彦商学部教授）は１２月１８日、第８回シンポジウム「冷戦期における台湾・韓国の安全保障政策—軍事援助と軍事的自立化をめぐって—」を駿河台キャンパス・グローバルホールで開催した。

今回は、紛争多発地域であった東アジア地域各国の安全保障政策の特質を読み解き、特に冷戦期における軍事援助の実態と、それと併行して進められた軍事的自立化の動きを追いつつ、軍縮や軍備管理の問題に迫ることが目的。

土屋恵一郎学長のあいさつで始まったシンポジウムの第１報告では、台湾国立政治大学国際関係研究センター教授の劉復國氏が第二次世界大戦後からの台湾の安全保障政策について中国やアメリカとの関係性を踏まえながら解説。第２報告では、韓国国防大学軍事戦略研究センター教授のソン・キョンホ氏がアメリカや北朝鮮との関係の中で行われてきた韓国の安全保障政策の独自性について発表した。

登壇者全員に対して行われた質疑応答は、研究・知財戦略機構の纐纈厚特任教授が進行を担当。中国との関係の中で揺れる台湾と、南北首脳会談が実現した韓国という大きな転換点を迎えている台湾・韓国の安全保障政策の背景と軍事的自立化について、積極的な意見交換が行われ、盛況のうちにシンポジウムは終了した。