明治大学ELM・比較法研究所が国際シンポジウム「医薬品・医療機器をめぐる日独諸制度の比較」を開催

医事法と生命倫理に関する資料を専門に扱う資料館・明治大学ELMと法学部比較法研究所は３月21日、国際シンポジウム「医薬品・医療機器をめぐる日独諸制度の比較」を駿河台キャンパス・グローバルホールで開催した。

本シンポジウムは、近年のビッグデータやAIなどの技術展開に伴い、医薬品開発・医療機器開発のスタイルが大きな変革を遂げようとする中、日本とドイツの両国間における法制度・法状況を多角的に比較することで異同・長所を明らかにし、将来に備えて考察しようとするもの。

当日は、ELM館長の村上一博法学部長の開会あいさつ、ELM運営委員長の小西知世法学部准教授の企画説明に続いてシンポジウムがスタート。第１部では「医薬品・医療機器に関する制度概要」について、アウクスブルク大学のウルリッヒ・M・ガスナー教授と小西准教授が講演。第２部では「医薬品の規制をめぐる制度」をテーマに、MERCK KGaAのエルマー・ヘルナー氏と日本製薬工業協会医薬品評価委員会副委員長（塩野義製薬㈱）の花輪正明氏が登壇し、薬事制度の現状や課題について解説した。

第３部の「総合討論」では“安全”をコンセプトに、厚生労働省政策参与の武田俊彦氏をはじめ、第２部までに講演した日独の研究者・実務家が登壇。医薬品・医療機器の世界で生じつつあるパラダイムシフトにどのように対応していくかについて鋭い議論が展開された。