2018年度私立大学等経常費補助金が明大への交付額は約37億円、全国９位

日本私立学校振興・共済事業団は、2018年度の私立大学等（大学・短期大学・高等専門学校）に対する「私立大学等経常費補助金」の交付状況を発表した。本学への交付額は37億3057万2000円となり、順位は全国９位だった（前年度15位）。

私立大学等経常費補助金は、⑴私立大学等の教育研究条件の維持向上、⑵学生の修学上の経済的負担の軽減、⑶私立大学等の経営の健全性向上、の３点に資するため、日本私立学校振興・共済事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して設置学校の経常的経費について補助するものである。

この補助金には、各学校における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分する「一般補助」と、教育・研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する「特別補助」がある。

2018年度の私立大学等経常費補助金の交付状況を見ると、交付学校数は865校、交付総額は3166億1813万円であり、内訳では一般補助2713億9651万9000円、特別補助452億2161万1000円となっている。

このうち私立大学には、2960億3143万5000円が交付されている。交付額を大学１校当たりに換算すると５億1844万4000円で、学生１人当たり15万3000円となる。

2018年度は、教育の質的転換、産業界との連携、他大学等との広域・分野連携、グローバル化、プラットフォーム形成といった改革に全学的・組織的に取り組む学校に対する支援を強化するため、「私立大学等改革総合支援事業」として、346校に対し増額配分（一般補助および特別補助の内数）が行われた。

本学への交付額の37億3057万2000円のうち、一般補助は29億9201万1000円、特別補助は７億3856万1000円であった。

国から経常費補助金として財政支援を受けている大学は、社会の要請に応えるべく、教育・研究体制を構築していかなければならない。本学においても、グローバル社会で活躍できる人材の育成、研究成果の発信等による地域・社会との連携を中心に、緩みなく改革に取り組み、さらなる補助金の獲得を目指し積極的な展開を図っていく。