法科大学院と法学部が法曹養成に向けて連携強化

専門職大学院法務研究科（法科大学院）と法学部は「法曹養成連携協定」を締結し、その調印式を１月23日、駿河台キャンパスで行った。これは、文部科学省が進めている、学生の司法試験受験までの時間的・経済的負担を緩和し、法科大学院と法学部が相互に連携したカリキュラムを編成し、効果的な法曹教育を行うことを目的として締結されたもの。

この協定により、法科大学院のカリキュラムと体系的・一貫的に接続する法曹養成基礎課程（法曹コース）が法学部に設置され、法曹を目指す学生に対して学部段階から早期、かつ効果的な法曹養成のための教育が開始されることとなる。

法曹コースでは、司法試験の試験科目である法律基本科目を中心とした指定科目を履修し、一定の成績を収めることにより、３年早期卒業が可能。成績優秀者は特別選抜枠で法科大学院に進学し、最終的に法学部３年・法科大学院２年の計５年間で司法試験受験資格を得られる「５年一貫型」の教育課程が編成される。さらに、法曹コースで修得した科目の多くは、法科大学院への進学後、法律既修者認定として単位認定を受けることができるため、法科大学院への進学後は、未修科目や既修分野の発展的な科目に注力して、効果的・効率的に学ぶことができるようになる。

なお、この「法曹養成連携協定」は文部科学省による認定審査を受ける必要があり、2020年１月に同省への申請が行われた。審査結果は３月に公表され、４月の入学者より５年一貫教育が開始される予定。