2019年12月２日、情報コミュニケーション学部の島田剛ゼミナールはラヴィ・カンブール教授（コーネル大学、元世界銀行チーフエコノミスト〈アフリカ〉）を迎えて第２回開発経済セミナーを実施した。セミナーは公開形式で行われ学外からも国連、ＪＩＣＡ、東京大学、早稲田大学など60人を超える参加者があった。
カンブール教授は、先進国の富裕層や新興国の中間層の所得が増えた一方で先進国の中間層の所得が伸び悩んでいること、アフリカでは貧困率は低下するも貧困人口は増加していることを指摘した。
その上で、①ＡＩなどの技術革新による労働の機械への置き換えの可能性、②国境を超える課題と国家単位の政策の限界、③国際機関の機能不全という３点に焦点を当てた。「技術革新によって高度なスキルを持った熟練労働者とスキルのない労働者間の不平等が拡大する可能性がある。そして、労働力にとどまらず、税制や資本、気候変動などの課題には国境を超える波及効果があり、一国だけでは対処できない。かつ、国際機関はうまく機能しておらず、例えば世界銀行もその役割を果たせていない」と述べた。
セミナー終了後の質疑応答は40分に及び、活発な議論となった。
カンブール教授は、先進国の富裕層や新興国の中間層の所得が増えた一方で先進国の中間層の所得が伸び悩んでいること、アフリカでは貧困率は低下するも貧困人口は増加していることを指摘した。
その上で、①ＡＩなどの技術革新による労働の機械への置き換えの可能性、②国境を超える課題と国家単位の政策の限界、③国際機関の機能不全という３点に焦点を当てた。「技術革新によって高度なスキルを持った熟練労働者とスキルのない労働者間の不平等が拡大する可能性がある。そして、労働力にとどまらず、税制や資本、気候変動などの課題には国境を超える波及効果があり、一国だけでは対処できない。かつ、国際機関はうまく機能しておらず、例えば世界銀行もその役割を果たせていない」と述べた。
セミナー終了後の質疑応答は40分に及び、活発な議論となった。