前々理事会から現在までの3期にわたる理事会で、大きく改革された本学の経営管理システムは「中期計画」制度であろう。
この中期計画を含む本学の長中期計画は、2011年に発表された教学側の「グランドデザイン2020」をベースに「学校法人明治大学長期ビジョン」が策定されたのが嚆矢である。その後、この長期ビジョンを基礎に第1期中期計画(2014~2017年度)が策定・公表され、現在では第2期中期計画(2018~2021年度)が進行中である。
この中期計画では、1年ごとの年度総括、2年に1度の中間総括、完成年度の最終総括が実施され、年度の進行とともに新たな諸課題の設定とその解決が図られている。現在では、昨年秋に公表された教学側の「グランドデザイン2030」を踏まえて、2022年度から始まる第2次長期ビジョンと第3期中期計画の準備作業が進められている。
これは、昨年の私立学校法の改正で中期計画の作成がようやく義務化されるに至ったことを考えれば、かなり先進的な取り組みであったと言いえよう。ただし、本学の長中期計画には決定的な要素が欠落している。ここには、長中期の具体的なキャンパス整備計画(教育・研究施設の更新計画)、それを財政面で支える資金計画が記されていないのである。その種の具体的な計画を明治大学は作ってこなかったからだ。
このキャンパス整備計画と資金計画とを策定すること、これが現理事会に与えられた課題であった。そして、これは現在かなりの程度整備されつつある。
先の評議員会で承認された「2020年度事業計画書」では、初めて当面の施設設備整備計画として4キャンパスの教育・研究施設の建設計画が明記された。しかも、これらは建設専門部会と協議会という2つの異なったレベルの委員会で具体的に検討が進められている計画である。
まず、専門部会では建物の場所、規模、建設コスト、スケジュールなどの諸条件を「基本構想」として決定する。次に、協議会では教学の現場からのさまざまな要望を取り込みながら「基本計画」から「基本設計」「実施設計」へと具体化していく。現在、この協議会の最終段階にあるのは、今月着工予定の和泉キャンパス・新教育棟(仮称)建設計画であり、他の複数の建設計画もそれぞれの委員会で実際に検討が進められている。
また、これに対応する資金計画も、関係各部署を集めたワーキンググループにおいて「減価償却引当特定資産」勘定や「中長期修繕引当特定資産」勘定の新設といった会計システムの改革を伴いつつ、鋭意計画を策定中である。
こうしたところから、2022年から開始される第2次長期ビジョンおよび第3期中期計画では、具体的なキャンパス整備計画、資金計画が明記されるものと期待できるであろう。
この中期計画を含む本学の長中期計画は、2011年に発表された教学側の「グランドデザイン2020」をベースに「学校法人明治大学長期ビジョン」が策定されたのが嚆矢である。その後、この長期ビジョンを基礎に第1期中期計画(2014~2017年度)が策定・公表され、現在では第2期中期計画(2018~2021年度)が進行中である。
この中期計画では、1年ごとの年度総括、2年に1度の中間総括、完成年度の最終総括が実施され、年度の進行とともに新たな諸課題の設定とその解決が図られている。現在では、昨年秋に公表された教学側の「グランドデザイン2030」を踏まえて、2022年度から始まる第2次長期ビジョンと第3期中期計画の準備作業が進められている。
これは、昨年の私立学校法の改正で中期計画の作成がようやく義務化されるに至ったことを考えれば、かなり先進的な取り組みであったと言いえよう。ただし、本学の長中期計画には決定的な要素が欠落している。ここには、長中期の具体的なキャンパス整備計画(教育・研究施設の更新計画)、それを財政面で支える資金計画が記されていないのである。その種の具体的な計画を明治大学は作ってこなかったからだ。
このキャンパス整備計画と資金計画とを策定すること、これが現理事会に与えられた課題であった。そして、これは現在かなりの程度整備されつつある。
先の評議員会で承認された「2020年度事業計画書」では、初めて当面の施設設備整備計画として4キャンパスの教育・研究施設の建設計画が明記された。しかも、これらは建設専門部会と協議会という2つの異なったレベルの委員会で具体的に検討が進められている計画である。
まず、専門部会では建物の場所、規模、建設コスト、スケジュールなどの諸条件を「基本構想」として決定する。次に、協議会では教学の現場からのさまざまな要望を取り込みながら「基本計画」から「基本設計」「実施設計」へと具体化していく。現在、この協議会の最終段階にあるのは、今月着工予定の和泉キャンパス・新教育棟(仮称)建設計画であり、他の複数の建設計画もそれぞれの委員会で実際に検討が進められている。
また、これに対応する資金計画も、関係各部署を集めたワーキンググループにおいて「減価償却引当特定資産」勘定や「中長期修繕引当特定資産」勘定の新設といった会計システムの改革を伴いつつ、鋭意計画を策定中である。
こうしたところから、2022年から開始される第2次長期ビジョンおよび第3期中期計画では、具体的なキャンパス整備計画、資金計画が明記されるものと期待できるであろう。
(政治経済学部教授)