2019年度私立大学等経常費補助金 明大は約37億円、全国11位

日本私立学校振興・共済事業団は、2019年度の私立大学等（大学・短期大学・高等専門学校）に対する「私立大学等経常費補助金」の交付状況を発表した。本学への交付額は37億6025万7000円となり、順位は全国11位だった（前年度９位）。

私立大学等経常費補助金は、①私立大学等の教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③私立大学等の経営の健全性向上に資するため、日本私立学校振興・共済事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して設置学校の経常的経費について補助するものである。

この補助金には、各学校における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分する「一般補助」と、教育・研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する「特別補助」がある。

2019年度の私立大学等経常費補助金の交付状況を見ると、交付学校数は861校、交付総額は3166億2757万2000円であり、内訳では一般補助2760億2735万8000円、特別補助406億21万4000円となっている。

このうち私立大学には、2989億9068万2000円が交付されている。交付額を大学１校当たりに換算すると５億1908万1000円で、学生１人当たり15万円となる。

2019年度は、特色ある教育の展開、特色ある高度な研究の展開、地域社会への貢献、社会実装の推進といった改革に全学的・組織的に取り組む学校に対する支援を強化するため、「私立大学等改革総合支援事業」として、310校に対し増額配分（一般補助および特別補助の内数）が行われた。

本学への交付額の37億6025万7000円のうち、一般補助は30億4139万円、特別補助は７億1886万7000円であった。

国から経常費補助金として財政支援を受けている大学は、社会の要請に応えるべく、教育・研究体制を構築していかなければならない。本学においても、グローバル社会で活躍できる人材の育成、研究成果の発信等による地域・社会との連携を中心に、緩みなく改革に取り組み、さらなる補助金の獲得を目指し積極的な展開を図っていく。

（経営企画部企画課）