簿記検定試験と公認会計士試験

受験資格：制限なし
※大学教授、博士学位取得者、司法修習生となる資格を得た者等のほか、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して、試験科目の一部を申請により免除することとしています（なお、免除に当たっては、免除される要件を満たしているかどうかについての審査を行います。）。

短答式試験
試験科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

論文式試験
試験科目：会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する１科目）

監査法人・会計事務所・企業等へ就職
公認会計士として業務を営むためには、以下の要件をすべて満たした上で、日本公認会計士協会に備えられている名簿に登録を受けることが必要です。
(1)公認会計士試験に合格した者（免除された者を含む）であること
(2)実務経験（業務補助等）の期間が３年以上ある者であること
(3)実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

公認会計士として登録
監査証明業務・非監査証明業務等